長岡京市議会 1999-06-16
平成11年第2回定例会（第3号 6月16日）
平成11年第2回定例会（第3号 6月16日）
平成１１年長岡京市第２
回議会定例会－第３号－
平成１１年６月１６日（水曜日）午前１０時０１分開議
出席議員（２６名）
瀬 川 光 子 議員
濱 野 利 夫 議員
冨 岡 浩 史 議員
田 村 義 明 議員
八 木 浩 議員
大 畑 京 子 議員
西 野 紀 子 議員
藤 井 舒 之 議員
安 井 博 議員
藤 本 秀 延 議員
上 田 正 雄 議員
橋 本 順 造 議員
山 梨 純三郎 議員
山 本 義 篤 議員
梶 原 宗 典 議員
三 輪 正 夫 議員
山 本 登喜男 議員
杉 山 正 道 議員
平 山 功 議員
小 森 拡 議員
藤 井 俊 一 議員
北 野 眞 次 議員
山 方 久 蔵 議員
安 井 幸 治 議員
宮小路 正 次 議員
仙 石 侒 男 議員
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欠席議員（０名）
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欠 員（０名）
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地方自治法第１２１条の規定により、説明のため出席した者。
今 井 民 雄 市 長
岸 義 次 助 役
山 本 喜 久 収入役
橋 本 喜代治 教育委員長
小 西 誠 一 教育長
久 保 忠 雄
水道事業管理者
小 田 豊 企画部長
小 泉 郁 三 総務部長
武 川 粂 次 経済衛生部長
岡 崎 勇 健康福祉部長
谷 川 晃 理 建設部長
住 田 敏 明 再開発部長
川 勝 俊 明 教育次長
斎 藤 八 朗 水道局長
中 垣 勝 次 消防長
安 田 清 次 秘書広報課長
大 角 俊 雄 総務課長
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議会事務局
塚 田 邦 善 事務局長
山 本 茂 事務局次長
上 村 敏 雄
事務局次長補佐
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議事日程（第３号）平成１１年長岡京市第２
回議会定例会
６月１６日（水曜日）午前１０時開議
１．一般質問
２．報告第 ４号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第５号 長岡京市税条例等の一部改正について〕
３．報告第 ５号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第６号 長岡京市
都市計画税条例の一部改正について〕
４．報告第 ６号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第７号 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正について〕
５．報告第 ７号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第９号 長岡京市
産業文化会館設置条例の一部改正について〕
６．報告第 ８号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第３号 平成１０年度長岡京市
一般会計補正予算（第８号）〕
７．報告第 ９号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第４号 平成１０年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第３号）〕
８．報告第１０号 専決処分の承認を求めることについて
〔専決第８号 平成１０年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第２号）〕
９．第４０号議案 土地改良事業の施行について
１０．第４１号議案 京都府
住宅新築資金等貸付事業管理組合の設立について
１１．第４２号議案
乙訓福祉施設事務組合規約の変更について
１２．第４３号議案 財産の取得について
１３．第４４号議案 長岡京市
情報公開条例の制定について
１４．第４５号議案 長岡京市
個人情報保護条例の制定について
１５．第４６号議案 長岡京市情報公開・
個人情報保護審査会に関する条例の制定について
１６．第４７号議案 長岡京市情報公開・
個人情報保護運営審議会に関する条例の制定について
１７．第４８号議案 長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正について
１８．第４９号議案 長岡京市特別会計条例の一部改正について
１９．第５０号議案
長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正について
２０．第５１号議案
長岡京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正について
２１．第５２号議案 長岡京市都市公園条例の一部改正について
２２．第５３号議案 長岡京市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例の一部改正について
２３．第５４号議案 長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について
２４．第５５号議案 平成１０年度長岡京市
水道事業会計決算の認定について
２５．第５６号議案 平成１１年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号）
２６．第５７号議案 平成１１年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第１号）
２７．第５８号議案 平成１１年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第１号）
２８．第５９号議案 平成１１年度長岡京市
住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予算（第１号）
２９．第６０号議案 平成１１年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号）
３０．議長諸報告
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○（仙石侒男議長） おはようございます。
ただいまの出席議員は、２６人であります。
これより平成１１年長岡京市第２
回議会定例会を再開し、直ちに本日の会議を開きます。
これより日程に入ります。
日程１、一般質問。
昨日に引き続き、通告順により発言を許可いたします。
大畑京子議員。
（
大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 私は、第１としまして、行政の科学化・民主化の推進について、
総合計画策定を手始めにというテーマで、最初に質問申し上げます。
私は、今までに第３次総合計画の策定について２回取り上げております。平成９年の９月には、市のマスタープランの形骸化ないしは市民から重要な計画だと認識されていない点を上げました。形だけの
総合計画策定にならないように、審議会では市民の公募枠を設け、計画について広報で宣伝し、市民から見えるようにしてほしいと申し上げました。
また、昨年１２月にも、
総合計画策定に関連して、市民参加に向けた職員の養成について再度お願いしました。今年になって審議会委員と専門員に公募の市民が９人、公式に総合計画の審議にかかわることになりました。
また、先ごろには、庁内で
ワークショップの職員研修をしたそうで、その成果の上に、先週の土曜日、６月１２日には第１回
まちづくり市民会議が
ワークショップ手法で開かれました。私が市民参加のための討論術として、
ワークショップ手法の養成をしてほしいと提案しましたのは、
市議会改選直前の平成９年の９月でありました。このたびの審議会公募にしろ、
ワークショップ手法の養成にしろ、実現しましたことは、航海にたとえますなら、長岡京市丸が市民参画や市民とのパートナーシップの方向に船出したと、私は感慨深く受けとめました。
しかし、昨日、ＪＲ西口再開発事業についての議員の質問に対し「見直すつもりはありません」との答弁をお聞きしますと、
大型公共事業の分野では、地方分権も市民参画も夢の夢という感想を持ちました。再開発は特定財源の確保が有利であるとのことですが、
大型公共事業は、いずれも
高度経済成長時代のままの国の
開発推進システムに縛られております。奨励的補助金や起債充当率や元利償還金の交付税上乗せなど、巧みに誘導されている現状です。根本的には、自治体の住民自らが税負担を決定する課税自主権を手に入れないことには、地方分権も本当のところは実現しません。遠い道のりではありますが、私は千里の道も一歩からの
ことわざどおり、
総合計画策定で公募の市民が参画していることに望みを託したいと思います。
そういうわけで、
総合計画策定が、自治法改正で義務づけられたのは昭和４４年でありましたが、３０年たって、やっと計画に市民参画の可能性が出てきました。これまでの計画が形骸化していたのは当然と言えましょう。また、計画の形骸化は全国の自治体が共通している抱える問題であります。
この点で、高崎経済大学の斎藤達三教授が
行政組織内部での形骸化と住民意識での形骸化、この２面から問題提起をしているのを知ったので、はじめに少し紹介します。
まず、
行政組織内部での形骸化、つまり、中核的計画としての役割機能を十分に発揮し得なかった、その原因として、従来から実施計画の対象事業は基本構想、基本計画の策定が完了した後、時間的におくれて設定するところが多いことを指摘しています。そのために計画の目標値が明瞭に提示される例は現状では極めて数少ない。また、公共サービスの守備範囲、役割分担もあいまいにならざるを得ず、事業部門としても、総合計画を自分自身のものと考え、計画を自ら管理し、活用するための前向きな取り組みが見られないのは当然であるといいます。
住民意識での形骸化は、住民側から見て、総合計画は、本来、それが住民の生活に目に見える直接的な利益や不利益をもたらすものではないため、計画に対する住民の活発な幅広い反応や反響が常に期待できるとは限りません。
そこで、最近では、住民の多様な価値観と多様化したニーズにこたえようと、行政は広く住民階層の意見や声を聞く機会を設けています。しかし、実態としては、情報の収集把握と一時的なムードづくりに主眼が置かれ、せっかくの住民の提案や意思表明も、従来から指摘されてきた住民の言いっ放し、行政の聞きっ放しの域を出ていません。この行政内部と住民の２面からの問題を克服するために、斎藤達三教授は次の提起をしています。
一つは、全庁的な計画の活用を促す仕組み、予算と連動することを保障する体制をとること。もう一つは、住民参加の仕組みで、住民の声や意見が計画にどのように反映されたか、たとえ反映することが困難な事例であっても、結果をフィードバックする仕組みをつくること。また、最初の計画づくりへの市民参加にとどまらず、計画の実施、評価を含む全体プロセスへ市民参加の場を広げ、常に計画の推移する過程を住民の立場からチェックし、評価できるようにすることを上げています。
この問題提起を参考にして、次の点をお尋ねします。
（１）まず、外から評価しやすい
内部システムのあり方についてお聞きします。
長岡京市では、
財務会計システムの更新時に事業別予算が適用されて３年目になるそうです。これで事業別予算の見積り要求から、
査定、編成、執行管理が一貫して行なえるようになったと言われますが、毎年度の実施計画と事業別の予算事業との間で共通性を確保し、調整を図ることができる仕組みができているのでしょうか。
内部的には事業別予算になっていても、私たち議会や市民には事業の一覧が、経費とともに示されていない状態は相変わらずなので、事業の費用対効果を見るのが難しい状態は変わりません。それは、昨年の予算の討論の中でも指摘したことですが、新
財務会計システムの導入の効果が外から即刻に見えてきません。
財務会計システムを現在の方式でなく、
クライアントサーバー方式に変えないと、実施計画と予算編成のシステム化ができないでしょうか。それだったら、時期の更新に合わせてシステム化の課題を今から明らかにしていくべきです。しかし、汎用機タイプでも、事業別予算の一覧を明らかにしている三鷹市の例もあり、また、最新のＯＡ化でなくても、計画の毎年度の実施事業を一覧して、予算事業と対比や調整をしやすくした岸和田市の例もあり、長岡京市でも、現在の
内部システムでできる余地があるのではないか、いま一度検討していただきたいと思います。
（２）として、住民参加の仕組みについてお聞きします。
５月末から、企画推進課では「まちメール」といって、住民の声や意見を募集する新しい手法を現在展開中です。阪急長岡天神駅にも、まちメールの若草色の応募用紙が置かれていて、これも市民参加を進めようという工夫の一つかと私は好意的に見ているわけですが、現在の応募状況はどうですか、また、応募された結果をフィードバックする仕組みをどうつくるのでしょうか。
最初の計画づくりへの市民参加にとどまらず、計画の実施評価を含む全体プロセスへ市民参加の場を広げ、常に計画の推移する過程を住民の立場からチェックし、評価するシステムをつくっていくのか、そのときに、斎藤教授が言う管理、評価指標の
コミュニケーション手段の開発もする必要がありはしないかもお聞きします。
もっと言えば、それを行政があらかじめ素案としてつくってしまわずに、審議会の主導で開催したり、開発していただくように任せれば、市民参画の実は上がると思いますが、いかがでしょうか。
審議会の座長さんには、１２日の
まちづくり市民会議でお会いしました。私は、従来の審議会のやり方からして、行政がすべてお膳立てして、それに座長さんはのっかっているだけの頼まれ仲人みたいな気楽な役ではないのかと思い、失礼ながら、率直にそれを座長さんにぶつけてみました。
ところが、座長の
野崎同志社女子大学教授がおっしゃるには、行政がお膳立てした上にのっかるだけのやり方なら引き受けませんよと、自分の方から行政に注文をつけましたと言われました。また、
ワークショップの参加者に、市民会議を何度か続けて皆さんにかかわってきてほしい、そういう呼びかけもされました。この座長さんなら、今後の市民会議も、名実ともに審議会主催で開くことができそうだと思います。それには、市長さんはじめ、市の幹部が
総合計画策定を
市民参加システム構築への貴重な試金石だと位置づけ、事務局が抜本的な
システム的検討に情熱を注げる内部的な環境整備が必要だと思います。この点で、市長さんの
リーダーシップの意識もお聞きします。
（３）として、官学提携をどう評価するかについてお聞きします。
実は、今、申しましたような審議会への期待は、
立命館大学政策科学部が、本来、審議会とともに担うはずの役割だったのではないかと思います。昨年の１０年の１２月議会、一般質問で私は第３次
総合計画策定で官学提携への不信を表明いたしました。
立命館大学政策科学部との共同研究は、市民不在のカモフラージュではないのかと問いただしました。それに対して、行政手法の調査研究、地域資源から見たまちづくりの現状分析、それに、
住民参加組織の現状分析を３人の教授に分担してもらっている。１０年度の研究調査費は１００万円であるとの答弁でありました。
そこで、まず、お聞きしたいのは、政策科学部から共同研究した成果物としての報告書をもらっていますか。１００万円の対価として市民の前に報告書を公表してください。
なぜ、厳しい批判をしたかといいますと、地域資源から見たまちづくりの現状分析といい、
住民参加組織の現状分析といい、データをどのように入手するかという点で、分析が生きもするし死にもします。地域資源や
住民参加組織といったものは、例えば、天満宮や光明寺がある、美しい竹林があり、自治会があり、
ボランティア団体がある。こういうわかりきった最大公約数的な行政資料を分析しても、今までさまざま出された計画の報告書でコンサルタントが書いてきたワンパターンの域を出ないことはわかり切ったことです。そういう書き物一枚では、次の時代のまちづくりを担う地域資源も住民組織も生み出しはしません。死んだ報告書であります。
長岡京市は刻々と変わりつつあります。市長選挙があり、市民参画ということで、曲がりなりにも模索を始めようというのではありませんか。世代も、人口の年代構成も、市の施策を支えてきた自主財源のあり方も変わり、介護保険といった黒船襲来にも似た福祉施策の大転換があり、ごみや消防など広域対応も大きな課題になっております。受けとめ方によっては危機の時代であります。この変化をキャッチしようと、３人の教授が私たち長岡京市住民や職員の前に姿をあらわし、行政や住民と真摯に討論をし、親しく交流してまちに現実にかかわっていただかない限り、長岡のまちづくりに新しい展開の可能性のある生きた報告書はできないと思います。まちに未来を呼び込むのは、専門家と行政、市民との親しい交流であり、現実のかかわりであります。
そこで、今年度の官学共同研究はどういう契約内容になっているのかも、お尋ねします。
（４）として、総合計画の策定に合わせて、
行財政改革大綱を新たな観点で策定する必要性についてお尋ねします。
計画の進展をチェックし、評価するシステムの必要なことはさきに申しました。そこで、システムを構築する上での基本について言及します。
長岡京市
行財政健全化推進委員会の平成１０年３月の行財政改革の課題と評価に対する提言では、第２ステージの幕を開ける新
行財政改革大綱の策定が必要であると課題を総括しています。
行財政改革大綱は、当初から地方分権に向けた行革を標榜してきたわけですが、ここ数年の地方分権をめぐる地方自治の現場はめまぐるしく変化しています。
情報公開条例が各地で次々と制定され、行政は、合理的、科学的、さらに、民主的な管理技術ヘの傾斜を始めざるを得ない状況になってきています。
また、２００６年には、地方債の許可制が廃止され、事前協議制となります。起債の許可制の廃止後は、自治省との合意がなくても議会の承認を得れば地方債を出せるようになるわけです。近い将来に地方財政制度が抜本的に見直される可能性も出てきたと識者は予想をしていますし、そうなりますと、地域で自主財源を担う力と行政経営能力が従来にも増して重要になってきます。こういう状況の中、地方債への信頼も揺らいできたせいか、２８の地方自治体の地方債格付の公表が３月１日にありました。これは市中公募債を発行している都道府県と政令指定都市が対象で、
日本格付投資情報センターによる日本で初めてのランキングであります。元金支払能力の格付を地方自治体にまでする時代になってきたのです。
長岡京市では、中期財政展望を昨年末に示されました。多くの市民が懸念しておりますＪＲ再開発事業という
大型公共事業の後年度への財政負担の一応の見通しが示されましたが、それも、今後の景気動向によっては、高い経済成長を前提とするような時代錯誤の国策の犠牲にならないとも限りません。こういう構造的な不安定要因を抱える長岡京市財政としては、地方分権を先取りする姿勢で行財政の民主化、科学化を進める改革に総力を上げて取り組む必要があります。
それには、米国自治体の
行政経営品質による改革活動から学ぶところが多いのではないかと思われます。
行政経営品質とは耳慣れない言葉ですが、経費削減や効率性に主眼に置いた、いわゆる減量経営から住民本位の行政への質的転換を実現するシステムのようです。
従来は、
行政経営品質を提供者である行政が、個々の行政サービスのレベルで、先例踏襲のやり方で決めてきました。
行政経営品質の考え方では、住民や社会が行政システムとして決める品質であり、それを評価し、継続的な改善を加え続けるとする考え方です。
一昨年に、私は、デンマークの福祉行政視察に個人参加しましたが、そこでも、財政改革の流れで
行政経営品質の方式をとっていることを知りました。オーフス市の福祉部局でコンサルタント的な業務についている職員から、目標設定、品質、安全と管理が仕事であると説明を受けて、まるで工場の生産管理みたいだと驚いたことを思い出します。しかし、
行政経営品質による管理は遠い外国だけのことではなくて、長岡京市でも部分的に取り入れられているのではないかと思いました。
長岡京市で、市の
在宅介護支援センターを中心とした
在宅ケアシステムのあり方が似ています。サービスを受ける側の実情に合わせたサービス供給が、常にモニタリングやアセスメントで見直され、つまり、介護を受ける方は同じ状態にずっとあるわけではありませんので、その方の状態に合わせてサービスを増やしたり、あるいは、状態がよくなって自立のために減らしたり、そういう
ケアマネジメントの循環の輪として考えられていると以前に聞いたことがあります。こういう取り組みは部分的であっては改革の継続性が保障されないし、実効性は限られてきます。危機意識を持つトップの
リーダーシップがなくては、組織全体の取り組みとはなりません。
私が、さきの３月の一般会計予算の反対討論で申し上げ、警鐘を鳴らした主要な点はここにあります。日本では、岩手県、高知県、三鷹市などの協力を得て、組織改革の中心となる
行政経営品質基準の作成と、それを展開する
診断プログラムが既に開発され、実践に移されてきているようです。
そこで、組織改革の中心となる
行政経営品質基準の作成と、それを展開する
診断プログラムをまず入手してください。そして、それを研究するところから新
行財政改革大綱の策定につなげていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
２番目に、介護保険についてお尋ねいたします。
介護保険導入に関しては、
介護保険準備室から議会資料が逐次提供され、現在、№６を数えております。そのほかにも、
高齢者実態調査結果報告書を提供いただき、これらを読むだけでも大変ですが、保険料やサービス量の試算でさまざまな係数を理解するのは一層難しく、来年度に向けて制度を立ち上げなくてはならない準備室の御苦労がうかがい知れます。
私は、介護保険導入に関して２点をお尋ねします。
はじめに、保険料とサービス量の複数の試算例をということでお尋ねします。
まず、平成９年度実績で、施設サービスと在宅サービスの費用割合を見てみました。議会資料の№５で見ますと、７０歳以上の方の老人保健施設やデイケア、訪問看護、医療の中の介護的費用の合計が約６億７，０００万円、４０歳から６９歳までの方で、介護保険が適用される部分の
介護的医療給付が４，０００万円、
特養老人ホーム分が約２億９，０００万円、在宅三本柱のサービスと
在宅介護支援センター分、それに
日常生活用具給付等の事業の合計が約３億５，０００万円、これらの合計が１３億５，０００万円でありました。
以上の費用を施設サービスと在宅サービスとの対比で見ますと、老人保健施設や療養型病床群施設サービス費の合計が約７億１，０００万円、
特養老人ホーム分が約２億９，０００万円、在宅介護サービスが３億５，０００万円、多少荒い計算ですが、医療的介護施設が２とすると、特養ホームが１、在宅介護も１の割合になっています。ということは、特養老人ホームも含めた施設サービスが３に対して在宅サービスは１と、簡単に申せば、費用的にはそういう比率になっています。これは長岡京市だけでなく、全国的に見ても３対１という割合になっています。したがって、在宅介護サービスを倍増させたところで、保険料にはそれほどの影響は与えませんが、もっぱら施設入所に依存するとなると、保険料が高騰するのは必至です。
本来、介護保険は社会的入院の解消にも目的の一つがあったわけなので、施設３に対し在宅１の費用割合の実態を３対２へ、さらに、３対３へと転換していく試算をしてみて公表し、上乗せサービス分、横出しサービスをつけた場合の上乗せ金額も示して、市民が選べるようにしていただきたいと思います。こういうコストとサービス量を比較して、長岡京市としての介護サービスの設計をしていくことが、保険料決定の過程で欠かせないと思います。
このように、複数の実施施策・方式を示し、選択するのも、行政の科学化、民主化を進める行政経営の実践であります。ぜひとも選択できるような試算を示していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
それに関連して、平成１０年度の実績で、療養型病床群、老人保健施設、特養老人ホーム、それに在宅福祉サービス利用の実人員を教えてください。費用割合が１、１、１、１の割合ですと、どれだけの方が利用されたかを知り、施設サービスについては、その現状人数で試算し、人数を増やさない方針のもと、在宅サービスの充実を図るべきだと思います。繰り返しますけれども、施設サービスについては、その現状人数でまず試算していただきたいと思います。なぜなら、特養老人ホームや老人保健施設とかの施設は、乙訓地域で急に増えるわけではありませんから、現状以上の施設サービス利用人数で保険料算定すると、サービスがないのに保険料を引き上げる要因となるからです。
ですから、再度申しますが、今から在宅サービス、殊に、ホームヘルプサービス需要の掘り起こしと介護技術に対するヘルパー資質の向上を図ることが、在宅介護の比率を高めることにつながると思います。
きりしま苑のホームヘルプサービスの現場では、非常勤ヘルパーを増員するほど１人当たりの仕事が減って、仕事をしているというほどの仕事がないのが実情であります。介護家族の方に信頼されるホームヘルプ体制を築くことが在宅介護サービス需要につながると思い、関係者の一層の御尽力をお願いいたします。
（２）として、調査員の体制についてお聞きします。
昨日の答弁から幾つかわかったことがあります。長岡京市では、原則としては市職員が調査に当たるが、ほかに２人の嘱託職員を募集し、４カ所の
在宅介護支援センターの職員、それに市内の施設にケアマネージャーの資格を取った２０人の方がいるので、その中からも何人か委託する、こういう方針のようです。
長岡京市では、既にモデル事業を３回実施して調査員の経験を積んだ職員もいるし、
在宅介護支援センター職員、それに、施設のケアマネージャーの中にも調査員の経験者がいます。調査員は要介護認定の申請をする方の状況がわかる方でないと、介護保険制度の信頼が入り口のところで築けません。訪問調査日の予約で電話を入れるところから、調査員としての資質が問われることになります。
昨日から、調査員の研修や養成について注文がありましたが、新たに採用する嘱託職員には、在宅介護の現場をできるだけ数多く見ていただいて、また、ケアマネージャーの資格者であっても、訪問調査の研修を十分に積んでいただきたいと思います。この点で、調査員の選定と研修体制をどうするのか、お尋ねいたします。
以上です。
○（仙石侒男議長） 今井市長。
（今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 大畑議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、第３次総合計画の策定及び行財政改革にかかる基本的な考え方を申し上げまして、具体的な内容は企画部長からお答えいたします。
まず、第３次
総合計画策定の基本的な考え方であります。
我が国の経済状況は大変厳しく、金融不安や企業の倒産など、市民生活にも不安要因があり、そして、国や地方の財政も非常に厳しい状況であります。本市におきましても、都市基盤の整備を推進していく中で、少子高齢化社会への的確な対応を図っていく必要があります。このことは、地方分権を迎えるに当たりまして、これまで以上に地域における主体性や自立性による自己決定をさらに強く求めているところであります。地域の特性や実態に即した投資効果と住民満足度の高いまちづくりが必要不可欠であると私は考えます。そのことは、安心して快適な生活ができる環境や豊かさを実感し、潤いや安らぎが感じられるまちづくりであります。私の基本政策であります「市民の参画と協働によるまちづくり」を目指すため、２１世紀の都市経営に耐え得る行財政の推進を市民とのパートナーシップによりつくり上げていくことであります。このような基本的な考え方に基づきまして、長岡京市の２１世紀プランであります第３次総合計画を策定いたしております。
さて、今回の市民の参加方法につきましては、市長諸報告で申し上げましたが、まず、総合計画の諮問機関であります総合計画審議会委員の市民参画、そして、３，０００人の方々への市民アンケート、さらに、提案制度であります、いわゆる「まちメール」の実施、そして、市と総合計画審議会の共同開催によります
まちづくり市民会議の実施であります。このような市民の意見を総合計画審議会へ提供し、総合計画を策定していくとともに、策定過程を公表しながら、その都度、市民の御意見を反映するように考えております。
なお、今回の
総合計画策定における市民参加システムの内部的な環境整備につきましては、庁内策定組織でありますワーキングチームのメンバーを中心に、
ワークショップの職員研修を実施し、先日、開催をいたしました
まちづくり市民会議の各テーブルの運営スタッフとして参画いたしました。今後も、できるだけ機会を設けていきたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いを申し上げます。
次に、行財政改革にかかる基本的な考え方についてであります。
先ほども述べましたが、我が国が未曾有の景気低迷に陥り、その打開としての一つとして減税施策を実施されている中、市財政の根幹であります市税収入は、当面、極めて厳しい状況にあると見込まれております。
また一方では、今国会において、地方分権推進整備法案が上程され、いよいよ地方分権の時代が着実に進展している状況であります。この２１世紀の少子高齢化を踏まえた地方分権社会を実現するために、できるだけ簡素で効率的な行財政システムの確立が求められているところであります。そのことは、地方公共団体が自らの判断と責任で政策を策定し、これを執行していくことであり、政策立案能力はもとより、現状分析や市民の意識の把握、そして、議会や市民への説明や協力依頼、さらに、事務事業の調整や実施について、今以上に真剣に取り組む能力が求められていると考えるところであります。
さて、御指摘いただいております
行政経営品質による新たな行政評価と改善システムについては、市民の視点からの行政の質的変革をねらったものとして認識をいたしております。量から質の時代と言われている現在において、経営全体で製品やサービスを顧客の視点から評価することによって、新しい価値を創造し続けることが重視されていることであります。これは、従来の顧客の満足への対応にとどまらず、経営者の
リーダーシップを推進力とする経営全体の仕組みを顧客の視点から運営しようとするものであります。このことを自治体経営に置きかえて、より質の高い行政サービスの実現に向けた一つの手法といたしまして幾つかの自治体で取り組まれようといたしているものであります。
そこで、その具体的な評価基準やその
診断プログラムなどにつきましては、一定のお時間をいただき、調査、研究をしていきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、私からのお答えといたします。
介護保険については、健康福祉部長からお答えをいたします。
○（仙石侒男議長） 小田企画部長。
（小田 豊企画部長登壇）
○（小田 豊企画部長） 大畑議員の御質問について、総合計画の策定に向けまして、基本的な考え方は市長より答弁をさしていただきましたが、具体的な項目についてお答えをさしていただきます。
今日の各自治体で定着をしております基本構想と基本計画、そして、実施計画の三層構造によります総合計画が形骸化しているのではないかと、高崎経済大学の斎藤教授の説を引用されて御質問をいただいております。
議会の議決を経た基本構想により、地域の総合的な計画行政を行う仕組みを取り入れた地方自治法の改正から、はや３０年がたち、その間、経済成長とともに多種多様な施策を実施してまいりました。この行政施策の実施は、現状を分析し、課題を抄出し、課題整理のための複数案を検討しながら、解決策を導き出し、その解決策を人材と財源の行政資源を効率的に配分することで可能になると考えております。
このような考え方を前提に、まず、新
財務会計システムについてお答えをいたします。
平成８年度からスタートいたしました新
財務会計システムによります事業別予算の導入から３年を経過いたし、その間、事業別予算によります予算要求や予算
査定の作業を手始めに、その事業区分を実施計画に生かし、同一体系による連携を図っております。どちらかと申し上げますと、財政の統制管理手段の段階であろうというふうに思っております。
しかし、現行の予算制度が年度別の単年度の総計予算主義というところから、単年度ごとの予算、計画、決算の連動には相当な労力が必要かというふうに思っております。しかしながら、事業評価と決算と、そして、事務報告などを含めました、俗に言うトータルシステムを視野に入れる必要は十分認識をいたしておるところでございます。
そこで、新
財務会計システムの更新時であります平成１３年度に向けまして、その費用対効果も含めまして検討してまいりたいと考えておるところでございます。
次に、
総合計画策定における市民参加の仕組みでありますが、今回、新たな手法として、市民の直接提案制度として「まちメール」を実施をいたしました。現在の応募状況は３５件でございます。課題別に整理した上で、総合計画審議会と庁内検討組織に提供をいたしますとともに、御意見をまとめさしていただきたいというふうに考えているところでございます。
次に、官学連携についてでありますが、第３次総合計画の策定の一つの柱として、立命館大学との官学連携による職員の政策立案能力の向上がございます。このことは、行政システム、財源確保、市の適正規模など、根本的な解決が求められ、行政職員の意識改革が重要課題であるというふうに思っております。このような前提で、平成１０年６月にスタートをいたし、予備的調査を踏まえて、行政手法の研究、地域資源から見たまちづくりの現状分析、
住民参加組織の現状分析の３テーマの視点から、基本構想策定への提言として、研究、中間報告をいただいております。しかし、何分初めての試みであり、模索をいたしておるというのが実情でございます。何とか現状打開をしていきたい、学術的なノウハウを生かしていきたいと、こういう思いでスタートをさしていただいておりますので、その点、御理解をいただきますようによろしくお願いを申し上げます。
今年度につきましては、先ほど申し上げました３テーマの視点を基本とし、２１世紀を迎える本市のあるべき姿を具体的に実施できる内容を検討していきたいと考えております。
次に、
行財政改革大綱についてでありますが、平成６年度に「リストラ元年」と位置づけて以来、現在まで３３７項目で、総額５億７，０００万円余りであり、累積全体額としては１４億円超を超えておる状況下でございます。
御意見をいただいております地方債の許可制から事前協議制は、長年の地方財政制度の根幹をなすものであります。先日も、５月１５日号の週刊ダイヤモンドにも、財政指標別ワーストランキングとして、全国６７１市の純債務返済、公債費負担などをもとに順位が掲載をされておりました。まさに、都市間の格付が既に始まっているなと。そして、行政経営能力が問われる時代になったと認識をいたしておるところでございます。
また、平成９年の１１月に自治省から通知されました地方行革の新指針によります数値目標の設定に伴う行政改革の見直しと具体的計画を策定することや、実施計画の公表などの取り組みの必要性が指摘されております。これらのうち、実施状況等につきましては、過去２回掲載をさしていただいておりますが、７月１日号の広報ながおかきょうでお伝えをさしていただきますとともに、新たな取り組みといたしまして、先進的な、先ほど御紹介をいただきました自治体の情報等を収集し、行政の事務事業を評価するトータルシステムを検討する中で、行財政の改革に取り組んでいきたいというふうに考えておるところでございます。
以上、御答弁とさしていただきます。
○（仙石侒男議長） 岡崎健康福祉部長。
（岡崎 勇健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇健康福祉部長） 大畑議員御質問の、保険料とサービス量の複数試算例についてお答えいたします。
皆様、御存じのとおり、介護保険制度につきましては、いまだに詳細な政省令が示されておらず、特に、総事業費にかかる在宅サービスの介護報酬費が示されておりませんので、現在の提供サービスにかかる費用がどのように推移しているのか、把握できない状況にあります。しかし、新たな負担を求める制度の実施であることから、保険料の設定につきましては、最も注目されているものであり、その算定基礎となる介護サービスの拡充について、あらゆる角度から検討しているところであります。いずれ御指摘の保険料の算定につきましては、国の算出基準に基づく試算や実態を見据えた試算、サービスの供給量を勘案した試算など、比較、検討していただく資料を提供し、サービス量の見込みとともに、今後、議会をはじめ、介護保険事業計画策定委員会で十分な検討をお願いし、最終的には議会の議決をいただき、確定してまいりたいと思っておりますので、現時点では選択できるような試算を示すことはできません。この点、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げます。
第２点目の、施設入所及び在宅福祉サービス利用人数につきましては、平成１０年度実績で申し上げますと、療養型病床群８６人、老人保健施設３９人、特別養護老人ホーム９３人、在宅福祉サービス利用者が１，０１３人となっております。
次に、サービス体制の方向についての御指摘でありますが、施設サービスの拡充につきましては、待機者の存在や実態調査による必要量から見ましても、必要であると認識はしておりますが、直ちに整備できるものではなく、二市一町との協議や公共施設の見直しを含め、計画的に整備していく考えであります。
しかし、高齢者が進み、介護サービスの多様化にこたえていくためには、在宅におけるサービスの充実が要介護者にとっては特に期待されているところであり、質、量等を充実し、確保することにより、身近なサービスの提供につながるものと思っており、充足できるよう整備に努力してまいりたいと思っております。
次に、調査員の体制についてでありますが、まず、調査員の選定でありますが、介護保険制度では、介護度によるサービスの限度や新たなサービスの提供となります。介護度の判定には、申請に基づく訪問調査が、御指摘のとおり、最も重要な役割となり、調査員は専門的かつ経験豊かな人材が必要と考えております。
市におきましては、看護婦、保健婦、介護支援専門員等の有資格者を嘱託職員に採用し、７月１日から訪問調査を専属に携わっていただくこととしております。また、市職員としてのケースワーカー及び保健婦、看護婦を調査員として担当し、一方、
在宅介護支援センター職員も調査員とすることを考えております。
いずれにしましても、議員言われますように、訪問調査の研修につきましては、単に机上のみの研修にとどまらず、在宅者への訪問による実地研修を十分積んでいただくことや京都府の研修会への参加などを予定し、調査員の養成を図っていく考えであります。
以上、答弁といたします。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○（仙石侒男議長） 大畑京子議員、再質問ありませんか。
大畑京子議員。
（
大畑京子議員登壇）
○（大畑京子議員） 大体の方向において、私が提起しております行政の科学化、民主化の方向に、少しずつ取り組んでおられるということがわかりまして、しかし、答弁の中身によっては、非常に漠然とした方向性だけでありますので、その点が気がかりであります。その点で、要望やら少しお聞きしたいことがあります。
内部システムのあり方についてとか、それから、次期の
財務会計システムの更新、それから、市長さんの
リーダーシップへの確立についての意見につきましては、非常に抽象的でありました。ぜひ庁議での、今までの資料によりますと、庁議では、いま一つ討論がね、充実しているとはちょっと思えないように思いますので、この辺での庁議でのもう少し活性化しまして、具体的なものがプログラムとして出てきますようにお願いしたいと思います。この辺での、もう１回、市長さんの行政の科学化、民主化を進めるという点での御決意をお願いしたいと思います。
それと、先ほどまちメールについて、こういうふうな新しい方法で市民の皆さんの意見を広くからお聞きしようという、こういう姿勢は非常によろしいんですけれども、このある程度の応募状況というのが、もうそろそろ出ているんではないかと思います。やっぱりその辺がね、市民との呼応する関係がどうなっているかということを私はまた知りたいところでもありますので、もしわかるところがあれば御答弁いただきたいし、また、フィードバックということは、これはもう絶対に今まで不足しておりましたんで、行政の説明責任ということでもありますけれども、この方法についてね、余り具体的なところに先ほど踏み込んでおられませんでした。それで、どのように市民に意見とか提案を返していくかという方法についても、これはひとつ審議会の中で皆さんで御審議いただいて、具体的な方法をどうするかということも一つ取り上げていただけたらと思いますが、その辺の御答弁もお願いいたします。
行政が一方的に決めてしまうとなると、やっぱり方法としても貧弱になりますし、やはり、皆さんが広く参加して決めるというところに意味がありますので、ぜひこのフィードバックする仕組みをどうするかということも、ひとつ中で討論していただきたいということを、その方向についてお聞きしたいと思います。
それから、介護保険の保険料の試算についてですけれども、現状では、サービスの報酬が、介護サービスの在宅介護に対する値段がまだ出ていないということで、現時点では試算ができないということでありますが、それは、今はそうですけれども、いろんな仮の試算もできるわけですし、今まででも仮の試算ということで２例ほど出しておられます。ですから、今後、国の方からそういうふうな値段が決まった段階、あるいは、その前の試算でも結構ですし、今後の課題にしていただきたいということをお尋ねしたいと思います。
以上です。
○（仙石侒男議長） 今井市長。
（今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 大畑議員の再質問にお答えをいたします。
かねてから、大畑議員には、市民参加のいろんな角度で、市民参加の方法につきまして持論を展開をされまして、御意見も聞いてきたわけであります。私どもは、議員の御提案、御意見を十分尊重さしていただきまして、ごもっともだということで、今日までも、市民参加の方法につきましていろいろと講じてきたところであります。この辺につきましては、一定の評価もしていただいているところであります。
さて、行政の科学化、民主化について、もっともっと研究もし、そして、推進をしていくようにとの御意見でございます。当然、私も当然のことだと思います。先ほども申し上げましたように、これからの地方自治体はですね、いよいよ地方分権が進んでまいるわけであります。もう実行の段階にきているわけであります。いよいよ地方の時代であります。地方分権は、むしろ私から申し上げますならば、地方の主権を取り戻したといいますか、復権だと思っているわけであります。それだけに、これからの地方公共団体の運営につきましては大変責任もあるわけでございます。自らの判断と責任で政策を立案をし、そして、責任を持って市政運営をしていかなければならない。それだけに、議員御指摘のように、なお一層の行政の科学化と民主化を図っていかなければならないと私自身思っておりますので、この辺につきましては、庁議メンバーも含めまして、なお一層職員の意識改革につきまして徹底を図ってまいりたいと、このように思っておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上、お答えといたします。
○（仙石侒男議長） 小田企画部長。
（小田 豊企画部長登壇）
○（小田 豊企画部長） 大畑議員の再質問にお答えをさしていただきます。
先ほど、行政評価システムのあり方、あるいは、新
財務会計システムの更新等について、具体的なプログラムはと、こういう御意見をちょうだいをいたしたところでございますが、いずれにいたしましても、現在、事務的な課題整理を努めさしていただいているところでございまして、その問題点等を明らかにしながら、ひとつ今後、検討をしてまいりたいというふうに考えております。
特に、新
財務会計システムにつきましては、平成１３年度に更新をさしていただくという時期がまいります。それまでに、先ほど申し上げました現在の財政の統制管理手段から、ひとつできたら脱却をしてですね、今後、計画というものと、それから、政策形成指導への質的なレベルアップを図っていくような、ひとつその問題点は、現在、まとめさしていただいておりますので、それを具体的に、先ほども申し上げました費用対効果も含めて検討をしてまいりたいというふうに考えております。
次に、まちメールにつきまして御意見をいただいております。どうその御意見をフィードバックしていくのかという方法でございますが、そういった点、総合計画審議会の中にも、御意見というものはひとつ提供も、もちろんさしていただきますし、また、それ以外に、市民アンケート調査、既に回収をいたしております。その単純集計はまだ作業中でございますけれども、その他の意見欄にも、相当な多くの御意見もちょうだいをいたしておりますので、その辺の御意見もあわせて、ひとつ審議会の中に御意見を集約し、また、今後、どう市民の方にフィードバックしていくかということにつきましては、ひとつ御検討をいただいたらというふうに思いますし、当然、貴重な御意見をいただいておりますので、私自身はひとつ広く御意見の集約をしていきたいと、このように考えておるようなところでございます。
以上、再質問の御答弁にさしていただきます。
○（仙石侒男議長） 岡崎健康福祉部長。
（岡崎 勇健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇健康福祉部長） 大畑議員の第２質問にお答えいたしたいと思います。
議員おっしゃるように、これまで、議会に対しましては、その都度、試算例をシミュレーションの中でお示しをしてまいりました。今回、しかし、この介護報酬というのがまだはっきり定まっておりませんので、私ども出しにくい状況でございます。しかしながら、今、おっしゃるように、それが不確かな中でもお示しできるような、そうした試算例ができました時点で、また議会にお示しをしたいと思いますので、これも、おっしゃるように、課題として取り上げていきたいと思います。よろしくお願いしたいと思います。
○（仙石侒男議長） 大畑京子議員の質問を終わります。
次に、山方久蔵議員。
（山方久蔵議員登壇）
○（山方久蔵議員） 環境問題と幼保一元化の問題について、それぞれ質問をさせていただきます。
この６月は環境月間にもなっており、こういった期間に環境問題が大いに論議されることは、時にかなっていると感じているところであります。
昨日の質問内容とダブる点もあるかと思いますが、通告に従い質問をいたしますので、市長並びに関係部長におかれましては、明確な御答弁を賜りますようによろしくお願いをいたします。
最初に、環境問題についてであります。
この問題については、今、地球規模で大きくクローズアップされているわけでありますが、地球規模の問題も、しょせん身近な地域の問題であり、個人の問題であるわけでありますが、今、真剣に取り組んでいかなければ取り返しのつかないことになるわけであります。
そういったことから、多くの学者が論議をし、国も自治体も各種団体も真剣に取り組みを始めてきたのであります。私どもも、会派研修で５月６日に熊本県水俣市へ行ってまいりました。水俣市は、御承知のとおり、チッソ株式会社水俣工場の排水を無処理のまま長年にわたって水俣湾などに放出した結果、メチル水銀が海や川などの魚介類を汚染し、それを食べた人に発症する公害病であります。その病名を水俣病といい、大変不名誉な病名が全国へ広がり、市民の皆さんは大変つらい思いをされたわけであります。
水俣病の存在が世の中に知られるようになって４０年以上歳月が流れたこの間、公害の原点として、国内だけじゃなく、世界に対しても多くの問題を投げかけてきました。長年にわたった裁判紛争は、平成８年に政府解決策を受ける形で、一部を除き、ようやく決着を見ることになりました。
しかし、その水俣病の本当の問いかけに対して、私たちの社会はどこまでこたえることができたのでしょうか。私自身も、１５歳まで天草で育ちました。つまり、水俣湾と近郊している、接近している地域で育ったために、昭和４８年には公害に体が汚染されていないかどうか、熊本大学病院へ診察に行った経験があるのであります。一本の白線上をうまく歩けるかどうか、足の関節に異常はないか、目をつむって３０センチぐらい離した手の人指し指がうまく合うかどうかなど、水俣病にある神経の破壊や体の関節の障害など、いろいろな角度から診察を受けました。私は幸いに異常は見られなかったわけでありますが、広範囲に及ぶ多くの人たちが、その運命に泣き、そして、水俣市は暗いまちのイメージとなり、人権上の差別さえ受ける地域もあったのであります。断じてこのような不幸なことを繰り返してはいけないのであります。
長岡京市においても、市長が最もよく御存じかと思いますが、昭和５０年代の初めから光化学スモッグに悩まされてきました。自動車の排気ガスや大阪方面から気流に乗ってやってくる工場の煙などが我がまちの上空に停滞し、それが日光、特に紫外線に反応してオキシダントが発生し、目やのどを刺激するものでありました。
こういった大気汚染公害には、市単独ではその対策には何の手も打てないわけであります。国が、行政が、そして、一人ひとりが、その対策に真剣に考えなければ、問題解決にはならないわけであります。
平成５年１１月に、国においてもようやく環境基本法を制定し、環境政策の理念と基本的な政策の方向を示し、総合的な環境政策を展開する上で大きな礎となっているのであります。
さらに、平成６年１０月には、環境基本法の最も中心的な施策である環境基本計画が閣議決定され、政府が長期的、総合的に２１世紀初頭までに進めていく環境行政全体の筋道を明らかにしているのであります。
京都議定書で、１９９０年に比べて２０１０年に温室効果ガス６％削減することを約束したことを受けて、現時点から可能な取り組みを進めているため、国、地方公共団体、事業者及び国民、それぞれの責務を明らかにするとともに、各主体の取り組みを促進するため、地球温暖化防止を目的とする初めての法律である地球温暖化対策の推進に関する法律が制定されました。
そこで、環境問題に関する質問の第１点目に、ＩＳＯ１４００１の取得についてであります。
水俣市では、過去の苦い経験から、環境問題に熱心に取り組まれており、長岡京市でも、何度か話題になっているわけであります。ＩＳＯ１４００１の取得を水俣市ではされておりました。
ＩＳＯとは、Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ ｆｏｒ Ｓｔａｎｄａｒｄｉｚａｔｉｏｎの略称であり、国際標準化機構のことでありますが、１９４７年に設立され、スイスに本部が設置されております。御承知のとおり、ＩＳＯ１４００１は環境マネジメントシステムに関する国際規格であり、企業や団体がＰＤＣＡサイクル、つまり、Ｐｌａｎ（環境方針／計画） Ｄｏ（実施と運営） Ｃｈｅｃ ｋ（点検と是正活動） Ａｃｔｉｏｎ（経営者のレビュー）を繰り返すことで、環境に対する継続的改善を図るもので、環境を配慮した企業運営・団体運営を行う道具になっているものであります。
自治体においても、この規格取得が年々活発になっており、特に、地球温暖化対策法が施行された９９年４月以降は活発になっているようであります。
９８年１月に千葉県の白井町、２月に新潟県上越市、１２月には大分県日田市が取得しており、９９年に入ってから多くの市が取得しております。その数は２０団体を超えるということであります。
水俣市がこの規格の認証を受けた目的は、環境モデルの都市づくりの一環として、公共施設が率先して省エネ、二酸化炭素の削減、資源のリサイクルに取り組むことであったようであります。
ＩＳＯ取得の効果として、１．水俣市が環境モデル都市に向け、自他ともに認められる大きなステップとなった。２．地域イメージの向上になった。３．庁舎の電気料、用紙代の節約など、省エネ、省資源による経費の節減になった。４．環境に関する職員の意識改革と具体的行動の進展があった。５．システムの導入により、行政の合理化、改革の進展があった。６．市がＩＳＯ１４００１を取得することにより、市民意識の向上を具体的行動への波及があった。７．市内中小企業へのＩＳＯ取得への支援ができる。ということでありました。
長岡京市の企業においても、既にＩＳＯ１４００１を取得されている企業が何社かあるわけであります。環境問題について指導的な立場にある行政が、そのリード役にならなければならないわけであります。
そこで、ＩＳＯ１４００１の認証を受ける上で最も大事なことは、その団体の職員の協力が不可欠であることとあわせて、トップの熱意いかんによって、その方向が決まるわけであります。健康文化都市宣言を行ったまちにふさわしい都市経営のあり方として、ＩＳＯ１４００１の取得は最も重要なことであろうと思いますが、昨日、市長の答弁もあったわけでありますけれども、重ねてその決意をお聞かせいただきたいと思います。
第２点目に、環境家計簿の作成についてであります。
環境家計簿については、御承知のとおりでありますが、あえて概要を説明させていただきますと、消費者一人ひとりが自らの日常生活と環境とがどのようにかかわっているのかを知り、自分の生活に伴って生じる環境への負荷を減らし、環境にやさしいライフスタイルを実行していくための道具であります。日々の生活において、環境に負荷を与える行動や、反対に環境によい影響を与える行動を記録し、必要に応じて点数化したり、収支決算のように一定期間の集計を行ったりするものであります。
環境家計簿の取り組みは、１９８０年、大阪大学工学部教授の盛岡 通氏をはじとする研究グループにより、「新しい家計簿」という名称で提唱されたのがはじめとされております。この提唱を実際に取り入れて実用化を図ったのは、滋賀県大津生協の有志グループであり、琵琶湖の汚染に焦点をおいて、１９８１年に「暮らしの点検表」を作成したのが最初の環境家計簿とされております。
その後、各地の自治体や団体がこの趣旨を取り入れ、さまざまな環境家計簿を作成してきました。１９９６年には、環境庁も地域温暖化を防ぐことを目的にした環境家計簿を作成し、同時に、環境家計簿の普及を目的とする環境家計簿運動推進全国大会を開催しました。また、環境家計簿を作成している団体の連帯を目的に、各団体が自主的に集まり、環境家計簿ネットワークを発足させたこともあり、全国的な環境家計簿運動として広がりつつあります。
環境庁版の環境家計簿は、平成７年９月に環境庁に設置された地球温暖化防止のためのライフスタイル検討会において、家庭部門における地球温暖化防止対策の一つとして作成されたものであります。消費者が楽しみながら、また、家計費の節約に励みながら、自然に環境に配慮したライフスタイル、特に、地球温暖化の原因となる二酸化炭素の排出を少なくするライフスタイルに変えていくことができるようになることに主眼を置いて作成されております。
具体的には、電気、ガス、ガソリン等のエネルギーや水道の使用料やごみ減量をチェックすることにより、家庭生活に伴う二酸化炭素の排出量が計算でき、同時に、家計のチェックにも役立つようになっております。
最近では、電気、都市ガス、ＬＰガス、水道、ごみ、ペットボトル、アルミ缶、スチール缶、灯油、ガソリン、食品トレー、ガラス瓶、紙パックなどの使用量を簡単に二酸化炭素の排出量に換算できる計算機なども販売されております。
なお、京都府においても、京都地球エコライフチェックシートとして発行され、長岡京市にも推進依頼が来ているかと思いますが、どのように取り組みをされているのか、また、今後のお考えを示していただきたいと思います。
第３点目には、蛍光灯など、水銀が封入されている照明器具などの分別収集についてであります。
蛍光灯は生活の必需品として市民生活に密着しており、その使用量も莫大なものでありますが、ほぼ普及が定着しているため、目立った動きはない中にも、日々の消耗品として償却されているのであります。御承知のとおり、蛍光灯は内面に螢光塗料が塗布されたガラス管の内部にアルゴンガスまたはクリプトンガスとともに水銀蒸気が封入されており、水銀蒸気がアーク放電することによって発光するものであります。定量的には明確でありませんが、明らかに水銀が封入されているのであります。
ごみ減量化や分別収集、リサイクル運動など、熱心な取り組みをしていただいているところではありますが、こういった蛍光灯や体温計、温度計のような水銀などの危険物が封入されていると考えられる廃棄物については、分別収集あるいは別回収の策を検討するべきであると思いますが、いかがでございましょうか。
次に、幼保一元化についてお尋ねをいたします。
この件については、長岡京市においては随分早くから論じられた問題であります。特に、前市長であります五十棲氏は選挙公約に上げ、熱心に研究されていたのであります。しかしながら、遂に実現することはできませんでした。
幼稚園は３歳児から就学前の児童に対する学校教育施設として、保育所は０歳児から就学前の保育に欠ける児童を対象とする福祉機関として、法律上の位置づけも異なり、入所決定の仕組みや保育時間、つまり、幼稚園では、保護者の入園希望に基づき園長が決定します。保育所は、市町村長が保育に欠けると認めた乳幼児の措置を決定いたします。時間的にも、幼稚園は一日４時間を標準としておりますが、保育所は一日８時間を原則としているなど、相違点があるわけであります。
また、それぞれ詳細に施設の設置、運営に関する基準や教育、保育の内容が文部省と厚生省のそれぞれの省令、告示、通知によって定められており、費用負担についても、幼稚園と保育所では保護者負担に大きな差があるのであります。
なお、市町村が幼稚園、保育所を設置する場合、その所管は教育委員会と首長部局に分かれているのであります。時代の流れの中で女性の社会進出の拡大や就労形態の多様化、出生率の低下に伴う児童数の減少、地域における子育て環境の変化など、背景として幼児教育、保育に対する社会的ニーズは変化しております。延長保育や一時保育は試みられておりますが、こうした変化への十分な対応とはなっていないのであります。
幼稚園、保育所について、全国一律の基準を適用することは、むしろ、今日では地域の実情に応じた効率的、効果的な設置運営を妨げる結果を招いていると考えられるのであります。幼稚園と保育所は、その目的、機能を異にするとしても、同じ就学前の幼児に対する教育、保育を行う場であり、多くの共通性を有することから、一方で保育所については、例えば、特別保育事業の利用人員の要件や保母配置基準を見直し、他方では、住民にとって利用しやすい施設とする観点から、施設に関する基準などを見直し、弾力的な運用を図るとともに、保護者の費用負担についても、できるだけ均衡を図ることが必要であると考えられるわけであります。
平成９年１１月６日に発行されました教育新聞（第１９２７号）の記事を少し紹介いたしますと、見出しは「文部省協力者会議 幼・保の一元化に道開く」となっております。幼稚園教育の改善について検討してきた文部省の協力者会議は、１１月４日に幼稚園教育と保育の内容を共通化し、教師と保母の合同研修を進めていくように求めた最終報告をまとめた。さらに、幼稚園と保育所の施設合築による「一体的な運用」も地域の実情に応じて進めるように打ち出した。
こうした最終報告の提言は、幼保育一元化の後押しをしていくことになりそうだ。同省では、教育内容の審議は教育課程審議会へ引き継ぎ、今後の厚生省との検討会で望ましい施設や運営のあり方について検討していく方針を明らかにしている。
この「時代の変化に対応した今後の幼稚園教育のあり方について」と題した報告は、「幼稚園と保育所のあり方」で初めての提言となった。
平成８年３月２９日の総理府地方分権推進委員会においても、幼保一元化について、幼稚園・保育所の各制度の弾力化、同制度の一層の連携強化を図る方向で、引き続き検討をする旨、発表されました。幼稚園や保育所の問題が、中教審などの舞台だけでなく、地方分権推進委員会で論議されたこと自体、まさに、幼保のあり方は地方で論議されてもしかるべき問題であるということができます。
女性の社会参加の増大や就労形態の多様化、さらには、少子化対策ということを考えた場合、地方分権推進委員会の報告に述べられているように、弾力化、連携強化が遠いところの論議だけでなく、身近な地方行政においても検討されなければならないと思うのであります。
そこで、長岡京市としても、今から検討する必要があると思います。単なる保育所の統廃合だけでなく、公立保育所の中に公立幼稚園を建設する、民間幼稚園の中でも保育を行うなど、単純に児童数が減少したから統廃合をするという考えだけじゃなく、本当の市民ニーズは、幼稚園的教育としつけや体づくりなどを目的とした保育の両方を兼ね備えたものを求めているのではないかと思うのであります。
公立保育所は幼稚園で求められる運動場が確保できれば、特別な施設を改めて建設する必要はないわけであります。保育所と共存の問題もありますが、その確保については何ら問題はないと思うのであります。
市長がいつも申されておりますように、幼い市民を立派な長岡京市の後継者に育てるために、市長並びに関係部長の考え方をお聞かせいただきたいと思います。この件については、教育委員会の考えもあわせてお聞きしておきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。
○（仙石侒男議長） 今井市長。
（今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 山方議員の御質問にお答えをいたします。
まず、環境問題についてのＩＳＯ１４００１取得について私からお答えいたします。
さて、今世紀の反映の象徴でありました大量生産、大量消費、大量廃棄型の社会経済活動は、地球の温暖化、オゾン層の破壊、酸性雨被害、熱帯林の減少など、さまざまな問題が顕著にあらわれ、地球環境が損なわれるおそれが出てきているところであります。
山方議員御指摘のとおり、水俣市では、過去の公害問題の経験から、熱心に環境問題に取り組まれ、平成１１年２月２３日にＩＳＯ１４００１の認証取得をされたところであります。
全国的な傾向といたしましては、昨日の一般質問におきましてお答えをいたしましたとおり、１１年度以降に認証取得を表明している自治体も多く、今後、ますます取得への動きが活発化することと予想されるところであります。
自治体がＩＳＯ１４００１を取得する利点といたしましては、先ほどもその効果を御紹介していただきましたが、まずは職員の環境に対する意識の向上や責任、権限の明確化、コストダウン意識の向上、さらには、社会的な信頼性の向上などが上げられるところであります。
また、環境管理面での効用を考えますと、すべての政策決定に環境要因を織り込めるようになるとともに、グリーン購入で環境に対する影響力を行使できると、さまざまな点でＩＳＯ１４００１取得に伴う効果が期待できるものと思っております。
いずれにいたしましても、ＩＳＯ１４００１の取得につきまして、全職員の環境に対する意識改革が必要であろうと考えますが、とりわけ、こうした環境マネジメントシステムはトップダウンによる指示が不可欠であり、最高経営者としての環境方針を示すことがまず必要であると、私自身、認識いたしているところであります。
そこで、昨日の梶原議員の御質問に対しましてお答えいたしましたとおり、少し時間をいただいて、地球を中心に据えました現在の環境問題を把握し、ＩＳＯ１４００１が地方自治体に与える影響やシステム導入によるメリットなどの研究をし、今年度中にその意思を表明したいと考えているところであります。
なお、私も含め経営のトップ層であります庁議メンバーを対象に研修の機会を持ちたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
その他の項目につきましては、経済衛生部長からお答えいたします。
次に、幼稚園、保育園の一元化についてお答えをいたします。
御質問の内容は、少子化に対応して、幼保一元化の議論をしていくべきでないかとの御指摘をいただいたと存じているところであります。幼稚園と保育所は、いずれも就学前児童の健全な成長発達のために重要な役割を担っておりますが、対象児童や保育内容などにおいて共通的な側面を有しているため、その機能分担について、種々問題が提起をされてまいりました。
御指摘のように、幼稚園は文部省、保育所は厚生省という二元的な系統により、一方は教育、他方は福祉という概念のもとで整備が進められ、今日に至っているところであります。近年、幼児教育の普及に伴い、４歳、５歳児の大半は幼稚園あるいは保育所に就園されているところであります。
さて、本市では、昭和５０年の半ば、公立幼稚園設置の市民の声が上がり、その必要性をめぐり幼稚園と保育所のあり方を検討しようと、就学前教育、保育に関する幼保一元化についても、児童対策審議会で議論が交わされたところであります。本市の就学前教育は、公立保育所、民間保育所と私立幼稚園において行われていますが、幼稚園については、公立幼稚園の建設の必要性は認識しつつ、当時の答申によると、将来の児童見込み数がこれ以上大きく増加しないと予想されたことや、幼稚園も、保育所も、設置形態の違いを越え、ともに幼児教育の機能を果たしている機関であり、あえて公立幼稚園設置にこだわる必要もなく、幼稚園は私立に依存することにより、保育所と幼稚園の共存の立場がとられたのであります。そのことからも、今日まで、公立幼稚園の補完的な立場として私立幼稚園に協力いただいているところであります。
答申では、幼保一元化について、施設の一元化、保育・教育内容の一元化、保護者負担の一元化など、審議の中で幼保一元化の一環として、新しい幼児教育機関の構想が示されました。いわゆる幼児園構想で、これは保育所をベースとし、４歳、５歳児については、幼稚園児と保育所児を統合して保育する新しい施設形態で臨めばという考え方でありました。
私ども、当時、これらの答申を受けまして、精力的に調査、研究をし、京都府とも協議をいたしましたが、結局、御指摘をいただきましたとおり、法制度や財政制度などの壁を乗り越えることができませんでした。しかし、就学前の保育、教育機関としての幼稚園、保育所の位置づけを考えるとき、幼稚園児、保育所児も到達目標は同じであるという認識に立ち、幼児の発達を保障するという教育的使命を持った両機関のあり方の行政の果たすべき責任と役割は、市民の大きな期待を担っているものと認識をいたしております。
そこで、大きく変化する社会事情の中で、昨年１２月、幼稚園教育要領が改定され、また、児童福祉法の一部改正等の大きな動きがあり、保育所保育指針も、本年、改定されようといたしております。その保育指針検討委員会の検討状況で、幼稚園教育要領との整合性を図るように、改定保育指針に幼稚園の教育を加えることも検討されております。このように相互の利点を生かすようなことが、今後、さらに進むものと考えております。
国においても、幼保について、昭和５０年代から比べ柔軟思考の動きを示していますことからも、山方議員御指摘の地方分権推進委員会の報告による同制度の弾力化、連携強化の具体的な内容等、いずれ近く厚生省の保育指針が改正されようといたしていることを受けまして、保育所には保育所指針を基本としつつも、幼稚園教育のねらいも取り入れながら、教育委員会と連携し、よりよい幼保行政の可能性を求めて相互研さんを積んでまいりたいと存じておりますので、御理解のほどよろしくお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
教育委員会の見解については教育長からお答えいたします。
○（仙石侒男議長） 小西教育長。
（小西誠一教育長登壇）
○（小西誠一教育長） 山方議員の御質問にお答えをいたします。
幼稚園、保育園の一元化についてのお尋ねでございます。家庭は人間形成の最初の貴重な基本的な場でございます。そこから次第に生活圏が拡大してまいり、社会性の芽生える幼児期に集団活動の機会を与えることは非常に大切な部分でございます。そういう意味で、幼稚園、保育所は、その目的は異なりますが、幼児教育において重要な役割を果たしており、その充実を果たしていくことは必要なことと考えております。
御指摘のように、女性の社会進出の拡大や就労形態の多様化、出生率の低下に伴う児童数の減少、地域における子育ての環境の変化などを背景として、幼児教育、保育に対する社会ニーズは変化をしているというふうに考えております。
文部省の改革プログラムでは、国民のニーズに的確にこたえるため、幼保のあり方につきまして、地方分権推進委員会の勧告等も踏まえて厚生省と共同で検討するとされ、両省共同の検討会が発足し、集団幼児教育の場という観点からの教育内容の共通化という方向と、少子化、女性の社会進出等々の時代の変化に対応し、両施設が多様な保育ニーズにこたえ、有効に施設利用をという発想から、弾力化の方向が打ち出されたのでございます。子供たちがともに学び、そして、ともに遊び、そういう場所を、場所と機会が広がれば、子育ての環境はより充実し、子育ての支援体制が一層推進されると考えております。
しかし一方、子供一人ひとりの生活、遊び、発達等のニーズにどう対応していくかということも非常に大切な部分であると考えております。
いずれにいたしましても、幼児教育については、本市においては私立に依存をしてきた経過もございますが、今後は、幼稚園や保育所、それぞれの特性、地域の実情を踏まえつつ、将来を担う子供たちの大切な集団活動の場でございます。そして、保育観や子供観、育児観が大きく変わりつつ、今日を十分認識し、福祉事務所と連携を十分にしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
以上、お答えといたします。
○（仙石侒男議長） 武川経済衛生部長。
（武川粂次経済衛生部長登壇）
○（武川粂次経済衛生部長） 山方議員御質問の１点目の、環境問題についての環境家計簿の作成について、及び、蛍光灯などの照明器具の分別についてお答えいたします。
まず、環境家計簿の作成と活用についてでありますが、山方議員の御指摘のとおり、国をはじめとし、全国の数多くの自治体で名称はまちまちですが、環境家計簿を作成され、活用されております。
私たちの地球を取り巻く環境に生じている問題はいろいろな種類がありますが、現在の環境家計簿は、その中でも地球温暖化の主要な原因であるＣＯ２ （二酸化炭素）の排出量を削減する目的でつくられたものがほとんどであります。二酸化炭素の排出量を減らす行動を実践することにより、地球温暖化を防止するとともに、ほかの環境問題の解決にも貢献し、なおかつ、家計の節約にも結びつけることができるものであります。
市民の日常生活は、電気、ガス、ガソリンなどのエネルギーによって支えられております。また、事業活動も、これらのエネルギーによって支えられており、行政も、これまた同様であります。エネルギー消費は地球温暖化の一つの原因であり、二酸化炭素の排出につながっています。このままでは１００年後には地表の平均気温が現在より２℃上昇し、地球全体の海面水位が約５０センチメートル上昇すると予想されております。地球温暖化が深刻な今、私たち一人ひとりが環境に配慮した生活スタイルに変えていくことが求められています。
このような中で、二酸化炭素がどのくらい排出されているかをチェックし、排出量の削減行動を実践していくために、平成９年６月に、京都府におかれましては環境家計簿を作成されております。
市役所におきましても、二酸化炭素の削減のみならず、自らの消費活動等を環境に配慮したものとするため、エコオフィスプランを策定し、各職場における保全行動を推進してまいっているところであります。このプランの中で、計画の点検、評価など定めておりますので、エコオフィス推進本部並びにエコオフィス推進委員会で十分論議し、どのような点検、評価の手法がよいのか検討してまいりたいと考えております。また、市民向けの環境家計簿につきましては、環境基本計画策定の過程の中で、審議会などで十分検討していただきたく考えております。
次に、蛍光灯などの照明器具分別収集についてでございます。
本市を含む乙訓二市一町では、蛍光灯などの照明器具は、その収集として、その他不燃物として収集をし、破砕、選別後、埋め立て処分といたしております。京都府下市町村でも、有害物として別途回収している市町もあるように聞いておりますので、その排出方法、収集方法、処理方法等を調査していきたく考えています。
なお、今後、容器包装リサイクル法の本格施行、家電リサイクル法の施行を受け、分別収集計画の見直しをしなければなりません。その時点で、販売店等の協力も得ながら、二市一町、乙訓環境衛生組合と具体的に協議していきたく考えておりますので、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
○（仙石侒男議長） 山方久蔵議員、再質問ありませんか。
山方久蔵議員。
（山方久蔵議員登壇）
○（山方久蔵議員） 最初に、ＩＳＯ１４００１についてでありますけれども、この問題については、私の記憶では、２年前ぐらいに三輪議員さんが、ここで、最初、提唱されたかと、このように記憶しているわけでございますけれども、このＩＳＯ１４００１を取得することは大変重要なことでありまして、これを取得する過程の中で、今の環境家計簿ですとか、環境基準問題等は自然にでき上がっていく。こういったものができ上がらなければ、逆に言えば、このＩＳＯ１４００１は取得できないわけであります。そういった意味から、今日までこのＩＳＯ１４００１については、役所等についても非常に関心を持っていただき、いろいろ調査もしていただいたかと思うわけでありますので、この件について、審査機関の調査や、あるいは、資料収集などは当然なされているかと思うわけでございますので、その点について御説明をいただきたいと思います。
そして、同じく環境問題の２点目でありますけれども、このＩＳＯ１４００１取得の今後の計画について、きのうの答弁でも、１０月ごろからスタートをしたいと、このように御答弁がなされていたわけでございますけれども、しかし、目標年度が定かでなければしっかりと取り組むこともできないわけでございますので、この目標年度等を決意をしていただきたいなと、このように思っておりますので、よろしくお願いをいたします。
それから、幼保一元化の問題についてでございますけれども、今日まで、教育委員会等で就学前児童の教育等について、いろいろな観点からお聞きしたことは、本当に私の記憶にはないわけでございますので、教育委員会等についても、この就学前の児童の教育をどのようにするのか、真剣に考えていただきたい。今の御答弁は全く通り一遍で余り内容のないような形であったわけでございます。
横浜市では、既に３園等が実施されているわけでありますし、具体的にこの公立の保育所で、いわば幼稚園ができるのかどうか、この辺の主観を交えて結構でございますので御答弁をいただきたい、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
以上でございます。
○（仙石侒男議長） 今井市長。
（今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 山方議員の再質問にお答えをいたします。
ＩＳＯ１４００１の認証取得についてであります。
もちろんこの取得の効果、メリットを考えると大変重要であると認識をいたしておりまして、ただ、年度をはっきりせよということでございますが、先ほどもお答えをいたしました。また、梶原議員の御質問にもお答えいたしました。私は条件が整えば、今年度中にですね、その意思を表明したいということを申しているわけでありますが、年度については、また担当部長の考え方をお示ししたいと思います。私はそういうことでございます。
それから、幼保一元化の関係についても、具体的にもっと考え方を披瀝せよということでございますが、私は、今、先ほど申し上げましたように、いろいろ大きく、現在、変化する社会情勢の中で、幼稚園教育要領の改定や保育指針の改定等がございまして、いわゆる弾力化あるいは連携強化というものが打ち出されてきておりますので、それぞれ両方の持てる、いわゆるいいところ、よさ、そういう面をですね、お互いに取り入れていくということを考えておりまして、今、具体的にどこの保育所をどうするということは、まだそこまでですね、考えておりませんので、御理解いただきたいと思います。
私の方からのお答えといたします。
（山方久蔵議員 自席より発言）
○（山方久蔵議員） 教育委員会の要するに見解やね、公立保育所で幼稚園が可能かどうかという見解を示してほしいということなんです。
○（仙石侒男議長） それでは、小西教育長。
（小西誠一教育長登壇）
○（小西誠一教育長） 山方議員の再質問にお答えいたします。
特に、就学前教育についてのお話でございます。
幼稚園と保育所とは、地域において非常にそれぞれ重要な役割を果たしてきているところでありますし、少子化が進む中で、地域における子供や家庭の持つ多様な需要にこたえていくことは非常に重要な部分でございます。
今後の国の動向も少し、今、見定めていきたいわけでありますが、先ほどお話にありましたとおり、就学前教育、非常に大事な部分でございます。そういう面を踏まえて、私の方の定例委員会等では、十分またこの内容について掘り下げてひとつ研究をしていきたいと、このように思っておりますので、よろしくお願いします。
（山方久蔵議員 自席より発言）
○（山方久蔵議員） 主観も交えてね、主観を交えて、それで結構やと言うたはずなんやけどね、だから、公立の保育所で幼稚園ができるかどうかということについて、見解を示していただきたい。
○（小西誠一教育長） 十分研究をしてまいりたいと、このように思ってます。
○（仙石侒男議長） 武川経済衛生部長。
（武川粂次経済衛生部長登壇）
○（武川粂次経済衛生部長） 山方議員のＩＳＯ１４００１の取得につきましての再質問にお答えをさしていただきます。
まず１点目に、先ほど再質問の中で述べられておりました、平成９年９月に、私ども、この場所で三輪議員の方からＩＳＯ１４００１につきましての考え方を御質問をいただいたところでもございます。その中で、私どもといたしまして、市にとりましてＩＳＯ１４００１を取得するにつきましての効果がどのような内容があるかということ等も調査をさしていただいたところでございます。その内容につきましては、先ほど市長からも答弁がなされておりましたように、まず、職員の環境に対する意識の高揚と、向上というものが大きく上げられるんじゃないかと、そのような内容で考えさしていただいております。
また、コストダウンの意識の向上、あるいはまた、社会的な信頼性というものにつきましても、ひとつ私ども、資料としていろいろ徴集する中で研究をさしていただいたところでございます。その中で、平成１０年９月にエコオフィスプランの立ち上げをさしていただき、まず、市の行政として、この環境問題につきまして積極的に理解し、また、積極的な取り組みをしていこうということで、各課におきまして、その後、取り組みをしていただいておるところでございます。
（山方久蔵議員 自席より発言）
○（山方久蔵議員） 審査会等を調査したことがあるかどうか。
○（武川粂次経済衛生部長） それと、２点目に、審査会の調査でございます。
確かに、このＩＳＯ１４００１を取得した際には、当然、審査会というものを設ける必要がございます。現時点では、まだそこまでの段階には至っておりません。この取得をした中におきましては、当然、そのような内容で考えていく必要があろうと、そのように認識をいたしております。
それと、最後に、目標年度でございます。
先ほど市長の方からも答弁がございましたように、何とか今年度中に意思表示をしていきたいと、そのような答弁をなされておるところでございますけれども、私、担当部長といたしましても、まず、職員の意識改革と、あるいはまた、職員に環境問題につきましての研修というものも徹底した中で対応していく必要があろうと、そのように考えております。まず、内部の意識改革というものを考えさしていただいた中で、先ほど市長の答弁がございましたように、何とか今年度内にそのような意思を表明をしたいと、そのように思っておりますので、よろしく御理解をお願いいたします。
以上、答弁とさしていただきます。
○（仙石侒男議長） 山方久蔵議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中でありますが、午後１時まで休憩いたします。
午前１１時５５分 休憩
─────────────
午後 １時０１分 開議
○（仙石侒男議長） 休憩を閉じ続会いたします。
引き続き一般質問を行います。
冨岡浩史議員。
（冨岡浩史議員登壇）
○（冨岡浩史議員） 事前の通告に従いまして質問させていただきます。
まずはじめに、「全国子どもプラン～緊急３カ年戦略」についてお尋ねします。
西暦２００２年から実施されます学校の週５日制を見据えて、文部省では、地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供たちの活動を振興する体制を整備するため、「全国子どもプラン～緊急３カ年戦略」が策定されました。これは、関係省庁や地方公共団体、民間企業、
ボランティア団体等の協力のもとで、いわゆる学校生活では得られないさまざまな体験活動などを通じて子供たちを鍛え、心身ともに健やかに育てようというものだそうです。
その主な概要を何点か紹介しますと〔地域における子供の体験活動の情報提供など、振興体制の整備として〕１．子ども放送局推進事業、２．子どもセンターを全国に設置〔子供たちの活動の機会と場の拡大として〕３．子ども地域活動促進事業など、４．週末の学校の施設機能の開放の促進、５．博物館、美術館などの土曜日の子ども向け無料開放の拡大、６．ハンズーオン活動の促進、７．地域子ども文化プランの推進、８．週末にスポーツに親しむ機会を充実〔各省庁と連携した共同事業として〕９．子どもの水辺再発見プロジェクト、１０．子どもの自由空間創造プロジェクト、１１．子どもパークレンジャー事業の全国展開、１２．子ども長期自然体験村の設置、１３．あぜ道とせせらぎづくり推進プロジェクト、１４．子どもインターンシップ事業、１５．子ども科学・ものづくり教室の全国展開、１６．ふれあいサイエンス・プログラム〔産業界と連携した共同事業として〕１７．企業による自然体験活動の普及・奨励〔子どもや親の悩みにいつでもこたえる相談体制の整備として〕１８．子ども２４時間電話相談調査研究委託事業、１９．子育てホットラインの設置〔家庭教育の支援などとして〕２０．全国ボランティア情報提供相談窓口の開設、２１．家庭教育手帳の作成・配布、２２．家庭教育ノートの作成・配布、２３．家庭教育ビデオの作成、２４．家庭教育に関する情報提供やボランティア人材などの相談紹介、２５．有害情報に関するモニタリング調査、２６．文部省子どもホームページの開設等々のプランが練られています。その中には、本市でも既に取り組まれている事業も何点かあり、また、６月９日付の京都新聞にも掲載されたように、国や都道府県サイドでの事業においても取り組まれているものもあるようです。
そこで、例に挙げた２６項目の内容について、いろいろと確認や調査した結果、次の３点についてお尋ねしたいと思います。
まず１点目は、２の子どもセンター設置についてお聞きします。
第１６期中央教育審議会では、親が子供の体験活動に関するさまざまな情報を簡単に入手できるよう、学校外活動に関する情報提供システムを一層工夫、改善していく必要があると指摘しています。
そこで、地域の子供の体験活動機会や家庭教育支援に関する情報収集、情報提供、相談紹介を行う事業を行政と民間が協力して取り組む組織として、子どもセンターを全国に１，０００カ所つくることを目指しているようです。
ちなみに、平成１１年度は３６５地域に設置の予定がされています。
子どもセンター協議会を発足して、公民館や図書館、または、学校の余裕教室などを起点として活動するそうです。メンバーとしては、育友会、青少年スポーツ団体、子育てグループ代表者、行政関係者、その他、幅広いメンバーで構成します。
本市において、子どもセンターを設置する考えがあるのかどうか、また、あるのなら、子どもセンター活動についての協議会発足や設置場所のお考えはどうか、お聞かせください。
次に、２点目は、９の子ども水辺再発見プロジェクトについてお聞きします。
この事業は、建設省と環境庁とが連携した事業であり、子供の川に学ぶ体験を推奨する観点から、河川部局、教育委員会、環境部局等の関係者で構成された子どもの水辺協議会が水辺を調査し、平成１４年度までに全国で約５，０００カ所を子どもの水辺として登録することを目指し、市民への情報提供や整備を行うことにより、その利用を促進するとなっています。
本市には、小畑川をはじめ小泉川や犬川など、中小の河川がまちを横切っています。小泉川での水辺環境整備事業や小畑川、犬川での河川環境整備事業が進められ、周辺の風景や水辺の散策が楽しめるようなスポットになってきました。特に、犬川の整備については、「子供たちにきれいな川を残したい」といったサブタイトルにおいて執り行われているところです。その小畑川、犬川が合流する三角地点へ散歩を楽しむ市民がひっきりなしに訪れられており、雨の後、淀川から上がってくる３０センチ以上ものコイが何十匹と、ピチピチと音をたてて泳いでいます。
また、ハード面の整備が必要な箇所などの場合には、可能な限り、現状の水辺を利用したものとなるように配慮しながら、建設省所管事業などの事業制度を活用して重点的に整備を実施していただけるとお聞きしています。行政として各関係機関へ働きかけていただき、ぜひともこのプロジェクトに手を挙げ、参画してほしいと思いますが、いかがでしょうか。
そして、そういった場所へだれもが安心、安全に行けるように、本市の河川やその周辺を、再度、危険箇所の点検、整備をはじめ、危ない堤防には歩道などの対策をしていただくよう強く要望しておきます。特に、小畑川右岸、大門橋から南へ犬川橋までの区間は、堤防といえども市道に認定されており、また、通学路でもありますので、この点を強く認識していただき、対応をよろしくお願いいたします。
次に、３点目は、１３のあぜ道とせせらぎづくりの推進についてお聞きします。
この事業は、農林水産省と連携した事業であり、自然環境豊かな農業用水路などを利用して自然観察や魚取りなどの豊かな遊び体験ができることを、農業関係者や教育関係、青少年団体、行政関係、市民などの協議会メンバーが整備可能な農業用水路などの共同調査及び選定を行い、３年間で全国約１，０００カ所の登録申請を目指しているようです。
私の親が子供の時代には、用水路にシジミやサワガニが生息していたと聞いていますし、私が子供の時代には、タニシやザリガニが生息していました。また、５月２７日付の京都新聞では、向日市の農業用水路で大量のシジミが４０年ぶりに復活といった記事が載っておりました。縁あってその方と話する機会に恵まれました。その方の話によると、水質環境が改善したことが大きな要因ではないかと語られておられました。
本市においては、都市化が進み、農地も合理化、機械化がされてきていますが、調整区域をはじめ、まだまだ自然環境が豊かな場所がありますので、ぜひとも子供たちに農村の自然の遊びに親しむとともに、農業に対する理解を深めていただくために、このプロジェクトに取り組んでみられたらいかがでしょうか。
以上、３点についてお尋ねしましたが、これ以外の事業について、今後、取り組む予定がある子どもプランや子供に対する本市独自事業を教えていただきたいと思います。市長部局と教育委員会が連携した積極的な御答弁をよろくしお願いいたします。
次に、再度、「子ども議会」の必要性についてお聞きします。
平成１１年度の取り組みとして、１１月２０日に開催される「わたしの主張発表 大会」において、子供たちが考えていることや感じていることを発表していただき、その後、今年度は意見交流の場が持たれると認識していますが、どのような形になるのか、お聞かせください。
平成１１年度予算審査特別委員会小委員会総括質疑のときにお話していました「京都こども市会」の冊子が手元に届き、早速拝見させていただきました。１０６ページの中身として、京都こども市会の概要をはじめ、人、まち、産業、文化、自然と、それぞ五つの特別委員会と本会議での記録写真やこども議員の意見、質問内容、及び、市長のあいさつと答弁が盛り込まれており、最後に、こども議員や傍聴された方々の感想が掲載されています。
そして、こども市会の流れとして、第一日目、特別委員会では、先ほど述べましたそれぞれ五つの委員会に分かれて、一人ひとり意見を提案、発表されました。第二日目の特別委員会では、それぞれ五つの委員会で代表者３名ずつが意見、質問をされました。そして、本会議当日、それぞれの特別委員会での今までの意見、質問などをまとめ上げて、それぞれの代表者が市長に質問されました。その一つ一つの質問に対して、市長は丁寧に、時には真剣に、また、笑顔を交えながら答弁されたようです。
また、大阪府においては、平成７年９月に「大阪府子ども総合ビジョン」を公表、基本理念として「子どもたちが豊かな夢を育むことができる都市（まち）大阪」として、次の２点を基本方向に定めています。１．すべての子どもたちの成長を支え、権利を尊重する社会づくり、子どもと大人の新しいパートナーシップの実現、２．安心して子どもを生み育てることができる社会づくり、子育ての社会的支援となっています。
これを踏まえての施策目標の一つに、子ども参加型の社会づくりがあり、具体的に述べると、「子どもたちも府民の一人であり、また、社会の一員として役割を果たすことができる存在であるとの観点から、子どもたち一人ひとりの意見や権利が尊重され、子どもが主体的に社会参加できる子ども参加型の社会づくりを推進する」と解説されていました。そして、子ども協議会を設置し、子どもたちの意見を反映してビジョンを推進され、まちづくりのために生かされているようです。
また、平成１０年２月１９日から２０日に、平成市民・自由両会派合同視察で浜松市へ行ったときに、小学生用の議会のしおりを毎年発行して、社会科の勉強のために子供たちが市議会を見学する取り組みが行われているようでした。
私は、ぜひこの子ども参加型の社会づくりを本市でも行ってほしい、行っていくべきだと思います。子どもをともに、この長岡京市をつくっていくパートナーとして認識し、子供たちにも意見、質問を発表するきちんとした場が与えられるべきだと考えています。
そこで、過去、一般質問において３回、総括質疑において１回質問しております。子ども議会の開催を願うに当たり、市長の御答弁をよろしくお願いいたします。
そして、教育長の真摯な態度に一言言わせていただきたいと思います。
先日、息子の参観日に行きましたところ、各教室の中へ入り、授業風景、授業内容、そして、授業を受ける子供たちの様子を真剣に眺め、発表する子供の意見を真剣に聞かれている教育長の姿をお見かけいたしました。教育長も保護者と同じ位置から子供たちを見つめておられましたが、その胸の内は、自由な発想、視点の鋭さ、思いもつかないような考えを発表する子供たちと、この長岡京市の未来を語ってみたいと思われていたのではないでしょうか。教育現場に赴き、その現状を自らの目で見、確認されている積極的な姿勢を持ち、子供の様子を見つめておられる教育長なら、子供がどれほどの素晴らしい視点を持っているか、きちんとした場での発表ができるかどうか、私が言わずとも私以上に知っておられると確信いたしております。教育長が教育現場へ行かれるように、子供たちを議会の場へ送ってください。
また、小畑川右岸のハチ騒動のときや、第八小学校の給食室の火災事故後での教育委員会の迅速な対応に、心から感謝いたしておりますことをつけ加えながら、今後に向けた教育委員会の前向きな取り組みを期待いたしております。
次に、子育て支援についてお尋ねしますが、先ほどの山方議員の御質問や前日の西野議員との御質問と若干重複するところがあると思いますが、私の質問の根底には、チャイルド・アビューズ・プロテクター、いわゆる児童虐待防止に関するところでもありますので、御答弁をよろしくお願いいたします。
保育所とは、児童福祉法に基づき、保育に欠ける乳幼児を保育することを目的とした児童福祉施設であります。が、この保育に欠ける乳幼児のとらえ方というのが、保育所入所に大きくかかわってくると思います。２４時間親と一緒ではあっても、保育に欠ける乳幼児として認められるかを考えた場合、これは親の保育能力が十分に整っている限り、認められませんが、だれが、どの機関が、どのような基準を持って、親の保育能力が十分整っているのかを判断するかといえば、そのような判断機関は存在していないのが現状であります。けれど、昨今、子供をロッカーに入れて食事に行ったり、子供にミルク、おにぎりをつくり置き、何日も家を留守にしたりする親の保育能力が問われる事件が相次ぎと起こっています。
本市においては、子育て指導、子育て支援につきましては、親と子の健康相談が月４回、場所をそれぞれ変えて行われていたり、家庭児童相談室が設置されていますし、文部省からも子育てについてかなり詳しい子育て手帳を出され、子育て指導に努められていたり、母子手帳にもわかりやすく解説してあります。けれど、子育て手帳、母子手帳などによる子育て指導により、親の保育能力を上げる目的が本当に果たされているかを見極めることは困難でありますが、親と子の健康相談もしくは乳幼児健診という場においては、保健婦など専門家が直接各親子とふれあえますので、親の様子、子供の様子を感じ取ることができていると思います。けれど、仮に虐待、育児不安といったところまでは断言できなくとも、継続的に少し見守っていたい親子に出会っても、現状態では、保健婦が、日々、家庭訪問することは不可能といえます。電話によりコンタクトをとる、もしくは、支援センターや育児相談窓口の紹介などがありますが、継続となると難しく、なかなかサポートできないのではないでしょうか。
そこで、保育所の受け入れ方や主任民生児童委員さんとの連携についてお尋ねしたいと思います。
１点目の、公立保育所における特別保育事業のおくれをどこまで柔軟かつ積極的に取り組む姿勢を持つのかについてですが、保育所は、近年、社会情勢の変化に伴い、多様な保育ニーズの声が上がり、乳児保育、延長保育、夜間保育、一時的保育など、各種の内容の充実、実施対応が求められるようになってきました。その中の一時的保育事業の中身を調べてみますと、平成２年に一時的保育事業が創設されましたが、平成８年度には、保護者の育児に伴う心理的、肉体的負担を解消するための保育サービス事業が追加され、保護者の労働などに伴う非定型的保育サービス事業、保護者の傷病、出産、冠婚葬祭などに対する緊急保育サービス事業とともに、育児負担感の解消を図るための私的理由による保育サービス事業が実施できるとなっております。
そこで、本市における一時的保育事業実施園を見てみますと、民間保育所（海印寺保育所、ゆりかご保育所）の２カ園だけでの実施という状況であり、さらに、需要が多く、待機の状態である現状であります。そして、この長岡京市には公立幼稚園がありません。その背景には、昭和４０年代、長岡京市に急激な人口増加が見られ、それに伴い、子供たちの教育の場である小学校設立に追われ、公立幼稚園設立が難しく、行政からまちの有志の方に私立の幼稚園の設立を願い出られ、就学前の子供さんに対する対応をなされたゆえ、本市には公立幼稚園がないと聞いております。
昭和４０年から５０年代当時を振り返ってみますと、１クラス４０名から４５名、１学年１０クラスもあり、教室が足りず、神足校でもプレハブを建て対応されていた状態でありましたので、公立の幼稚園が本市にないことを、今、言うつもりはありません。けれど、やはり、耳にするのは、なぜ公立の幼稚園がないのですか、保育所は働いていなければ入れないしという声です。また、本市には児童館も一つしかありません。親子ふれあいの場、就労していない親のもとの乳幼児に対する支援の場がほとんどないのではないでしょうか。
自治会館がその機能にかわる場所となるとお聞きしたこともありますが、各自治会によって運営されている自治会館は、その自治区によって運営のされ方が異なりますので、児童館にかわる場所として言い切るには無理があるようです。公立幼稚園もなく、児童館も少ない本市においては、やはり、保育所が児童にかかわる本拠地となり、その門戸をもっと広げていく必要があると思います。
ところが、保育所のさまざまな保育事業において、民間施設は委託されている事業もあり、進んでいますが、長岡京市の公立施設は、それらの対応がおくれている現況にあるのが現実です。
私自身、いろいろな研修会や勉強会、講習会に参加し、大変積極的に保育所機能をフルに活用し、親子にかかわるさまざまな問題に取り組まれている話を聞くことが多くなりました。それについて、親は就労していなくとも、保育を必要としている児童に対し、保育所機能を持って支援することは保育士や保健婦など、児童、乳幼児と実際にふれあっている現場の方たちでどうにかできるものだろうかと質問をしたところ、その市が積極的意思を持って動いてくれるか、取り組んでくれるかがすべてではないでしょうかという答えをいただきました。
先ほども述べましたが、本市では、民間保育所２カ園のみの一時的保育事業実施であり、公立保育所での私的理由による保育サービス事業が行える一時的保育事業が実施されておりません。園庭開放などの機会を利用したり、他のさまざまな機会、知り合いを通じて現場の声を聞かせていただきましたが、「私たち保育士の知識、経験、技術が必要なら、必要とされている人に提供したい」という積極的な意思を持たれている方が多くおられました。ということは、たとえ現場の保健婦が健診などの機会をフルに生かし、支援や見守ることが必要とされる親子を発見することができたり、親の方からその支援を受けたいと望んでいて、保育士の方にも積極的意思があるにもかかわらず、市が就労だけにこだわり続けたりする間は、両者の手がにぎり合わされることはないと考えることもできます。
保育所とは、就労している親の利用するものという、壊そうにも、動かそうにも、何ともならない市の考えという壁が立ちはだかっているとも言えるかもしれません。
大阪や京都でも、少しずつ保育所に対しての考え方が柔軟かつ積極的に動きつつあるのを聞いていますので、日本という国で考えますと、既にどのくらい重い壁を取り払った市があるのかと思います。そんな中、この長岡京市の考え方がいつまでも壁として存在しているのなら、これほど口惜しいことはありません。
本市における保育所のあり方、保育所機能の活用法、就労していない親と保育所の関係、公立幼稚園や児童館など、児童に関する施設不足により、就労していない親とその乳幼児への支援の場に対しての考えをお聞かせください。
また、長岡京市保育の実施に関する条例を見てみますと、労働、産前産後、疾病、災害、介護などの場合の児童受け入れ体制について明記されていますが、育児負担感の解消を図るための私的理由での受け入れ体制については明記されておりません。
そこで、この育児負担解消を図る私的理由での受け入れについても、条例に明記していただくことを要望いたします。
この長岡京市にも、日本で先駆者と言われる受け入れ内容事業の充実が図られ、各都道府県からよく視察に来ていただける、長岡京市が誇るところがあります。それはきりしま苑です。なぜ、そのような日本でもなかなかない施設を取り入れることのできる柔軟、積極的姿勢のある長岡京市であるにもかかわらず、児童福祉面になると、よそに例が余りないなど、高齢福祉面で見せていただいているような、日本でも例のないものにも取り組む姿勢を見せてはいただけないのでしょうか。
エンゼルがあると言われるかもしれませんが、その現状を御存じでしょうか。定員はここ数年で１６０名まで受け入れとなり、人数的に拡大されたものの、応募はほぼ倍ありました。もう１カ園で近いうちにエンゼル機能を持つところができると聞いてはいますが、需要に供給も、その充実も、追いついてはいないのではないでしょうか。雨の日のエンゼルは来られる人数も半分近くになるそうですが、それでも、園庭に出ることもできず、ホールで園の行事がある日は、１室にぎゅうぎゅう詰めで、移動することさえままにならない状態です。その中、エンゼルの先生方、主任児童委員の方々が一生懸命に支援活動を行っておられます。予算的にも切り詰める中、家庭で使用されていたものをリサイクルし、切り張りし、少しでもお母さん、子供たちに楽しんでもらおうと努力されている姿があります。
それを踏まえて、２点目の質問である、子育て中の親と子とのかかわりを民生児童委員と主任児童委員がどこまで踏み込み、かかわりを持てるのかについてお伺いさせていただきます。
冒頭でも述べましたように、親の保育能力が問われる事件が後を絶たず起こっていますが、親の保育能力というものを判断する機関というものは存在しておりません。また、保育能力というものが、判定、判断されるのがよい方法だとも考えられませんが、やはり、保育能力による、子供が安全、安心して暮らせるはずの家庭において、その身を危険にさらされている可能性があることを否定できません。
現実に、現場を退職されたりした長岡京市の児童とかかわる職種に就いておられた何人かの方にお話をお伺いしましたところ、「ちょっと気になる児童、もしかしたら、家庭で何か起こっているのだろうかと思う児童がいました」という声が、一人、二人の方ではなく、多数にのぼり聞かれました。
長岡京市において、危険にさらされているかもしれない児童がいる家庭はないとは、決して声を大にして言える現状ではありません。けれど、その後の対応について尋ねると、もしかしたらと思っても、園で注意して見ているほかは家庭のことになるので、どうしてよいのか、また、本当に何かあるのか、ただのけがなのか、今でもわからないし、どう判断すればよいのか見当もつかないと教えてくださいました。
実際、何もなかったのかもしれませんが、けれど、本当に虐待でない、危険のない家庭にいるとは言い切れない子供たちがいるのです。これは決して何十年も昔のことではなく、現在進行形であると考えるべきだと思います。
そういった親と子の様子が見られる、発見できる場の一つとして乳幼児健診が上げられると思いますが、健診後、親子関係のサポートとして、継続的訪問を受けている家庭というのはないのではないでしょうか。
長岡京市は、現在、大変健診出席の率が高く、健診に来られない家庭については、問診票など送付されていますが、訪問という形で親子に触れる対応に至ってはおりません。健診に来られない理由は、忙しい、子供に関心がない、健診に関心がない、外出がおっくう、集団の中に行くのが嫌など、個々、いろいろあると思います。が、その理由によっては、親子関係のしんどさ、不安、ネグレクト、もしくは、親そのものの人間関係不信をとらえられる可能性は否定できません。けれど、会う機会がなければ、それを発見する機会も失うことになります。これらのことは、じかに親と乳幼児、児童とふれあう機会を持つ保健婦、保育士が一番よく実感されているのではないでしょうか。また、現場において見つかる保健婦、保育士の声をどこまでサポートできる機能体制が本市には備わっているのでしょうか。現場における発見から、親たちが本当の意味、健康になれるまで、保健婦、保育士がサポートするには、人数や活動状況を見ても無理があります。とても十分と言える時間を持ってサポートすることは難しいでしょう。
そこで、主任・民生児童委員の方たちと保健婦、保育士のより深い連携の必要があるのではないでしょうか。現時点におきまして、主任児童委員の方たちには、開田保育所内の支援センターエンゼルでの支援活動をしていただいております。ところが、その存在は、支援センターエンゼルに入所できた方たち以外には余り世間の知るところでなく、主任児童委員という方がおられることさえ知らない子育て中の親がおられます。これは非常に残念なことであり、そのＰＲ不足が問われます。せめて自分の住む地区の主任児童委員さんの名前と顔や、その所在地、そして、自分たちの子育てのサポート的活動をされているということを知っていただかなければ、サポートをすることも、サポートを受けることもできないと思います。
また、民生児童委員の方につきましては、高齢者福祉に携わる方という認識が強くあると思います。主任・民生児童委員、両委員の活動内容の一つに、児童福祉に関する活動を積極的に援助、協力するというのがありますが、現段階でそれが十分に知られているということはありません。もっと親と子にふれあい、出会える場、親と子の健康相談、乳幼児健診等での活動が、主任・民生両児童委員に必要なのではないでしょうか。
また、民生児童委員が独居老人家庭に訪問されているように、出産された家庭、乳幼児や児童を持たれる引っ越しされてきた家庭、健診に来られなかった家庭への訪問など、相手からの相談を待つのではなく、こちらから働きかけていく活動をしていただく必要性が出てきていると思います。
保健婦、保育士、主任・民生児童委員の方が、それぞれの専門を生かし、意見交流をしながら共通意識を持ち、子育て家庭への支援を充実させるためのネットワークづくりを始めていただきたいと思います。それとともに、主任・民生児童委員の方が、積極的に親子支援活動をできるような体制づくりを早急にしていただきたいと思います。児童福祉対策として、積極的な御答弁をいただけますよう強くお願いいたします。
最後に、長岡京市児童対策審議会からの答申における保育所の統廃合問題などについて、その後の進捗状況についてお尋ねします。
平成９年１０月８日に、長岡京市児童対策審議会から答申されまして１年と８カ月がたちました。私自身、平成８年決算審査特別委員会小委員会総括質疑と平成９年第５
回議会定例会１２月議会、及び、平成１０年第３
回議会定例会９月議会において、この答申についての質問をさせていただいた経緯もございます。
率直にお尋ねします。その後の進捗状況についてはどうなっているのでしょうか。平成１０年８月より、児童育成計画の策定にかかる素案づくりの協議が作業部会において行われました。平成１１年７月からは、その計画素案をもとに検討される児童育成懇談会が発足します。先ほども述べました長岡京市児童対策審議会からの答申とあわせての、今後の長岡京市の児童にかかわるすべての施策についての方針を示していただきたいと思います。
以上、私からの１回目の質問とさせていただきます。御答弁をよろしくお願いいたします。
○（仙石侒男議長） 今井市長。
（今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 冨岡議員の御質問にお答えをいたします。
私からは、まず、子ども議会についてお答えをいたしたいと思います。
次世代を担い、これからの社会を築いていく子供たちの健やかな成長は、私たち大人にとって共通の願いであります。本市といたしましても、「市民の参画と協働、いのち輝く新長岡京の創造」を基本テーマに、住みよい生活環境や教育、文化の充実を図りながら、健康で快適なまちづくり、市民参加のまちづくなどを目指して、子供たちに幸せな未来を継承していきたいと思っているところであります。
そこで、子ども議会の開催並びに必要性についてのお尋ねでありますが、この子ども議会の開催については二つの大きな意義があると思います。一つは、子供たちに議会の制度を自ら体験をして、肌で議会制度や自治行政制度を理解してもらうこと。二つ目には、自分たちの住むまちを日常生活との市政とのかかわりから、市行政に対して子供たちの視点から意見や提案を聞き、意見を交わし、次世代のための行政の推進に生かすことであります。
先ほど冨岡議員からは、京都市が昨年実施された「京都子ども議会」の御紹介をいただきましたが、未来を担う子供たちの明日へ夢と希望を大切に、郷土のすばらしさを実感し、さらなる発展に向けて自らができることを考え、市政参加への意欲を高めることをねらいに、自治１００周年を迎え開催されたところであります。このことは、大人では気づかないような子供たちの意見やユニークな提案を市行政に反映させ、市政構築のパートナーとして市政とのかかわりについて理解を深め、市政参加への意欲を高めるものと理解をするところであります。
そこで、私は、成長過程の子供たちであることをも十分配慮しながら、御提案をいただきました、この子ども議会の開催につきましては、今後は市制の節目の記念事業の一つとして検討してまいりたいと考えております。すなわち、市制施行３０周年はもう間近に迫っているのであります。
以上、この件についてのお答えといたします。
次に、子育て支援についての御質問のうち、児童対策審議会からの答申後の進捗状況についてお答えをいたします。
御案内のとおり、その答申内容は、人口急増に対応し、保育所建設を進めてきた市の姿勢と、公立保育所が果たしてきた役割を一定評価しながらも、減少傾向となりつつある就学前児童に対処するについて、既存公立保育所七つを五つに統廃合する方向での検討を、もちろん、そのことは財政上の論理を優先することではなく、市民の保育ニーズにこたえるものでなければならない。そして、民間保育所が果たしてきた役割、機能を評価し、検討するに当たり、民間運営も選択肢の一つであると提言を受けているところであります。
また、検討の基本となるものは、一つ目に、市民から期待される保育行政を推進する、二つ目には、児童福祉という社会福祉の充実が、地域社会の安定的発展、市民の就業機会の創造につながるようにする、三つ目に、保育を受ける者の選択の可能性を示す、四つ目には、保育行政上の財政支出の有効性という問題に取り組むと示されております。そして、このことを具体的に取り組むべく時間をいただいてまいりました。
さて、今日、御案内のとおり、少子化の進行、夫婦共働き家庭の一般化、家庭や地域の子育て機能の低下、児童虐待の増加など、児童や家庭を取り巻く環境は大きく変化をいたしております。このことから、今後の児童福祉、家庭教育のあり方をどのように進めたらよいかという立場から、平成１０年４月、社会福祉基礎構造改革に先行して児童福祉法が改正され、今日に至っていることは御案内のとおりであります。
そこで、答申内容には、保育ニーズの多様化への対応についてを含め、公立保育所の効率的な運営、いわゆる公立保育所の統廃合問題は、単に保育所数の数字上のことでなく、２１世紀を見据えた長岡京市の新たなまちづくりをビジョン化しなければならないといたしております。こうした答申をもとに、保育所を効率的に運営するについて、大所高所から総合的に検討してまいりました。
このような背景から、本市の保育所の歴史、今後の児童数の推移、保育所入所児童の状況、保育所が抱える問題点、児童福祉法改正に見られる国など今日的動向などを見通しながら、長岡京市の将来の保育行政を展望し、保育所の統廃合について検討いたしてまいりました。
そこで、具体的な検討結果の構想でございますけれども、一つの公立保育所と一つの民間保育園を統合し、その運営を社会福祉法人に委託をし、民間保育園跡地を高齢者福祉施設に転用する方針をまとめているところであります。
今後も、市といたしましても、新時代へ「いのち輝く長岡京の創世」というビジョン性を帯びた姿勢をもとに保育行政を推進していく所存でありますので、よろしく御理解をいただきたいと思います。
最後の、本市の児童に関する施策の方針の御質問につきましては、今、取り組んでいます児童育成計画でその方向性を定めてまいりたいと思いますので、これまた御理解を賜りたいと思います。
私の方から、以上、お答えといたします。
その他につきましては、関係部長からお答えいたします。
○（仙石侒男議長） 小西教育長。
（小西誠一教育長登壇）
○（小西誠一教育長） 冨岡議員の御質問にお答えいたします。
全国子どもプランについてのお尋ねでございます。
全国子どもプランは、平成１４年度の完全学校週５日制の実施に向けて、平成１３年度までに地域で子供を育てる環境を整備し、親と子供がさまざまな活動を、あるいは、振興する体制を整備しようとするものでございます。その目指すところは、夢を持ったたくましい子供を地域で育てようというものでございます。近年、子供の生活体験、自然体験の不足が指摘をされておりますが、中教審の答申においても、多才な体験活動の機会を与えることの重要性が指摘をされております。体験活動の重要性につきましては、私ども、常々留意をしているところでございます。
そこで、本市におきましても、これまでに創造性を高めるために、長岡京市少年少女発明クラブの設置や、あるいは、発掘体験を通じて文化財の大切さを知る子供歴史教室、ものづくりの大切さを実感する子供の科学遊び、あるいは、バードウオッチング等の自然体験をする親子ふれあい学級などの事業を実施をしてまいりました。
また、地域で子供を育てていくためのさまざまな事業が市民の力で実施をされておりますし、個人で体験学習の場を提供していただくケースもあり、こうした地域での教育力の高まりに期待と感謝をしているところでございます。
平成１１年度は、学校教育におきましても、病院、企業、農家等への体験学習の一層の充実を図ってまいりたいと、このように考えております。
一方、社会教育におきましても、生涯学習ボランティアを募集をいたしましたところ、３０名を超える方々の登録をいただきました。学社融合という面からも、あるいは、社会人講師という面からも、体験学習の指導者として御活躍を願いたいと考えております。
さて、質問の子どもセンターについてでありますが、子どもセンターは、御指摘のように、地域の子供たちの体験活動の機会や家庭教育支援に関する情報の収集と、行政と民間が協力して行う連絡組織で、ボランティアを中心に運営することが原則とされております。こうした子どもセンターの構想につきましては、情報の提供を生涯学習全体の中でどう位置づけていくか、子どもセンターとして独立して考えていくのか、また、文部省が示しております各種団体の協議会方式のボランティアによる情報の収集、提供と、いわゆる事業運営方式で進めるのか、場所も含めて十分にひとつ調査をする必要があろうと思います。
しかしながら、子どもセンターの目的である体験活動の機会や家庭教育支援に関する情報の収集等につきましては、未来を担う子供たちを地域で育てる環境整備が大切でございます。この点につきましては、ひとつ前向きに検討を進めてまいりたいと考えております。
次に、子どもの水辺再発見プロジェクトについてでございます。
現在、都道府県レベルでの協議会についての検討が始まった段階でございます。
なお、子どもの水辺再発見プロジェクトの直接事業ではございませんが、市内を流れております小畑川については歴史街道環境整備事業として、また、小泉川につきましては水辺環境整備事業として、犬川の下流につきましては河川環境整備事業として、環境整備を京都府において実施をしていただいております。
今後とも、この関係部局とも連携を図りながら、一層このことにつきましても研究を進めてまいりたいと、このように考えております。
次に、３点目の、あぜ道とせせらぎづくりの推進についてでございます。
これは、子供が自然環境豊かな水路を利用した豊かな遊びの体験を行うことができるよう、農業に対する理解を深めようというものでございます。本市でも、竹林での体験学習等を通して農業に対する子供たちの理解と体験を深めているところでございます。
今後とも、自然の中で農業に対する理解を一層深めていけるよう努力をしてまいりたいと思っております。このプロジェクトにつきましても、国、府の動向を踏まえ、研究を進めてまいりたいと考えております。
次に、今後、取り組む予定のある子供たちに対する独自の事業についてであります。
国際化が急速に発展する中、２１世紀を担い、そして、国際社会に生きる青少年の育成は非常に大切でございます。本市は、若葉カップ等バドミントンを通じての青少年交流が定着をしてきており、子供たちの夢や視野をさらに大きく広げていきたいと思っております。特に、バドミントンの盛んな近隣アジア諸国との親善交流につながるような事業の検討もしてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、「心の教育」の一層の推進を図るべく、努力をしてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
次に、「わたしの主張発表大会」において、発表後、意見交流会の場が持たれるのかという御質問でございます。
平成９年度より、少年、少女たちが社会に向けて訴え、主張したいと思っていることを広く発表する機会、すなわち「わたしの主張発表大会」を行っているところであります。この主張発表大会は、２１世紀を担う社会の一員としての自覚を高め、同世代の少年、少女の意識の啓発を図り、少年、少女に対する市民の理解を深め、その健全育成運動の推進に資することを目的としているものでございます。
しかし、このような機会はなかなかございませんので、よい機会ととらえて発表大会の後、堅苦しくなく、ざっくばらんに発表者全員と教育委員さん等による交流会を実施して、言い足りなかったことなどを聞き、純真で素朴な子供たちの思いを受容していく場を確保していきたいと、このように思っております。よろしく御理解いただきますようお願いいたします。
以上、答弁といたします。
○（仙石侒男議長） 岡崎健康福祉部長。
（岡崎 勇健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇健康福祉部長） 冨岡議員の御質問にお答えいたします。
御質問の内容は、就労されていない親と乳幼児への支援として、保育所などの機能を拡大活用できないかとのことであります。近年、家庭教育、地域社会の教育の機能低下を考えますとき、議員言われますように、社会通念上では、すべての子供は保育に欠ける状態にあると言っても過言ではありませんが、しかし、御承知のように、まずもって、保育所は児童福祉法に基づいて設置される児童福祉施設であり、保育に欠ける児童を保護者にかわって養育をする概念は、今も変わりがないことは御理解いただいていることと思います。
また、今日的課題として、核家族化の進行や女性の社会参加の増大、未婚率の上昇あるいは晩婚化などによる出生率の低下を背景に、少子化が急速に進行しているのも事実であります。
本市における就学児童数は、昭和５０年代前半の９，２００人がピークでありまして、本年４月では４，３００人の４６％まで下がっています。その内訳は、保育所利用児２０％、幼稚園児３０％、その他で約５０％が家庭等で養育されているものと思われます。
さて、保育所の機能でありますが、保育所は家庭養育の補完の場として、乳幼児の人間形成の基礎を培うことを目的といたしておりまして、その時代のニーズに沿って、保育受容の変化に対応し、質的転換をいたしてまいりました。そして、仕事と子育ての仕組みの取り組みとして、乳児保育や民間保育所の自主事業でありますが、本年度から延長保育、そして、一時保育の増園などに支援を行い、また、就園地域との活動として、世代間交流事業、家庭で保育されている子供たちや親に園庭の開放や子育て助言などの特別事業を展開いたしてまいりました。しかしながら、議員御指摘のように、公立保育所における延長保育など新たな事業については、常に御意見や御要望はいただいていることは十分承知いたしております。時代の変化により、保育ニーズはますます多様化することから、保育所をはじめ、それぞれ目的、内容に応じ、行政全般で検討いたさなければなりません。
したがいまして、さきの子供たちの育成課題を検討することとして、ただいま子育てに関し市民にアンケート調査をいたしております。それをもとに、児童育成計画においてこれからの子育て支援に何が必要か、ネットワークづくりも含めて少子化対策をどのように取り組んでいくのか、市民の皆さんに懇談をいただき、それらをまとめて今後の市民ニーズにこたえてまいりたいと考えております。
次に、２番目の、子育て中の親と子とのかかわりを民生児童・主任児童委員がどこまで踏み込み、支えるのかについてのお尋ねでありますが、御承知のとおり、児童委員は、昭和２２年の児童福祉法制定以来、民生委員が兼務することとなりました。今日の子供や家庭を取り巻く状況は多様なものがあり、特に、健やかに子供を産み育てる環境づくりが重要な課題となっております。このような状況において、地域住民に最も近い存在である児童委員の活動のさらなる推進を図ることを目的に、従来の区域担当児童委員に加え、平成６年１月１日から、児童福祉に関する事項を専門的に担当する児童委員を主任児童委員として単位民児協ごとに設置されたところであります。本市でも、平成６年１月１日付で６名の主任児童委員が任命され、現在に至っております。
さて、御指摘の児童委員・主任児童委員の果たすべき役割についてでありますが、御承知のとおり、現在の子供を取り巻く状況は非常に多岐にわたり、一人ひとりの子供たちにとって個別、固有の課題があります。相談があったり、困難な状態である子供を発見したりするときは、児童委員として個別に支援していくための体制づくりと相談、援助、技術の高揚に努めていただいているところであります。
一方、児童委員・主任児童委員の今までの取り組みの成果として、御承知のとおり、地域子育て支援センターエンゼルの創設に尽力されたことと、その運営に関し深くかかわっていただいており、エンゼルの中でさまざまな支援活動を実践していただいております。
さらに、来年の４月に予定されている社会福祉事業法等の改正の一環として、民生委員法も大幅に改正される予定であり、その中に、まず基本理念として、社会奉仕の精神を持って訪問指導であったのが、住民の立場に立った相談、援助に変わること、また、児童福祉法の中で、要保護児童を発見した場合の通告先に主任児童委員を加えることに改正される予定であります。
このことからも、今後、増大する子育て中の親と子のさまざまな問題に対し、そのケースごとに対応できる相談、援助ができる児童委員、主任児童委員であるために、定例的に主任児童委員連絡会の開催をしていただいて検討していただいているところであります。その中で、主任児童委員連絡会として、来月、初めて３歳児健診の現場を訪問し、状況把握と現場での健診後、親子関係のサポートとして、継続的訪問を実施している保健婦との懇談会を７月に予定されていますし、民生児童委員連絡協議会の中で子育てネットワークの必要性がかねてより論議され、その具体化に向けて準備が進められているところでございます。
また、冨岡議員御指摘のとおり、主任児童委員等についても、市民の方々への周知方をさらに市広報等により積極的にＰＲしていくつもりでございます。
以上、答弁といたします。よろしく御理解のほどをお願い申し上げます。
○（仙石侒男議長） 冨岡浩史議員、再質問ありますか。
○（冨岡浩史議員） ございません。
○（仙石侒男議長） それでは、冨岡浩史議員の質問を終わります。
次に、三輪正夫議員。
（三輪正夫議員登壇）
○（三輪正夫議員） それでは、一般質問をさしていただきます。
私の通告は、長岡京市の焼却ごみに関してとなっていますが、今回の一般質問の意図とするところは、乙訓環境衛生組合と長岡京市の関係を切り口とし、二市一町の一部事務組合のあり方に対する課題提起にあることをあらかじめ申し上げておきます。
今議会で、４１号議案 京都府
住宅新築資金等貸付事業管理組合の設立と、４２号議案 乙訓福祉施設事務組合の事業内容の追加、つまり、２件の一部事務組合に関する議案が提出されています。４１号議案の住宅新築管理組合の場合は残務処理的な性格なのですが、４２号議案の乙訓福祉施設事務組合の場合は、これからの介護保険法の具体的な事務に関する内容ですから、私は、むしろ乙福の組合規約変更は、市民にとっての身近さからすると、新たな一部事務組合の設立と同レベルで考えるべきもののように思います。
地方自治法第２９０条で、一部事務組合の規約の制定や改定については、議会の議決を要することから、今回の議案提出になっていますが、一部事務組合の直接の構成員は住民ではなくて、これを構成する地方公共団体なので、一部事務組合は直接の住民を持たないことになります。
一方、組合議会も同様に、その一部事務組合の議員だけがこの事務に関係することになり、昨日の瀬川議員の一部事務組合に対するいら立ちに近い質疑からも推察できるように、残りの議員は無関係になるわけですから、この一部事務組合に対する私たち議会とのかかわりも、限られた少し遠いものになってしまいがちです。
したがって、長岡京市の市民の立場から見ると、一部事務組合というものはさらに遠い存在になってしまうということになります。昨日の杉山議員と岸助役のやり取りもこの点ではなかったでしょうか。
ところが、行政サイドの一部事務組合に対する二市一町の協議機関としてはいろんなものがあるようで、乙訓環境衛生組合に関係するものとしては、乙訓保健衛生事務協議会というものがあり、その中の環境衛生部会が二市一町と乙環をメンバーとして、ごみ処理に関することなどの協議をする場となっています。しかし、現在、私たちの議会としては、そのような二市一町の協議の場はありません。しかも、限られた日程の中で審議をせざるを得ないことになっていますので、例えば、乙訓環境衛生組合議会の場合、長岡京市の議会の最中に、多分今回であれば常任委員会の開催中に議案書が配付され、その議案に基づいて長岡京市の議会の終わった翌日、２５日にその議会が開かれることになっています。そして、常任委員会のない乙環ですから、いきなり本会議になって、議案に対する質疑、討論、採決を行うというやり方になっています。
これらの乙環議会の経験から気づいた幾つかの課題を取り上げてみます。
一つは、一部事務組合が地方公共団体でありながら、直接の市民を持たない組織であることから、物理的に市民から遠い存在であるということ。
二つ目に、一部事務組合の責任者である管理者は、本来の首長としての守備範囲だけでも大変なはずですから、首長とかけ持ちで一部事務組合の管理者として、手間暇をかけて責任を持って管理監督をするには多少無理がある仕組みであるということ。
三つ目に、一部事務組合の責任者の選出及び承認については、市民はもちろんのこと、議会としてもかかわれない仕組みになっているということ。
四つ目に、一部事務組合の議会に関する規定が行政サイドで規約を起案する段階でつくられ、議会に関することでありながら、この内容を事前に二市一町の議会で議論する仕組みになってないということ。しかも、長岡京市、向日市、大山崎町と別々の議会に分かれて議案が提出され、イエスかノーかの判断をそれぞれの議会に迫られるわけです。質疑や提案をするにしても、よその議会にかかわることについては、とやかく言えませんし、行政サイドにしても、二市一町としての判断が必要な部分については明快な答弁ができないため、お互いにすっきりしないままで二市一町の住民にかかわることを決めてしまうことになる。と、思いつくだけでもこのような問題があると思います。
地方自治法上でも、第２８４条の２で、地方公共団体の協議によって一部事務組合の規約を決めることになっていますが、その中身は、２８７条にあるように、一部事務組合の議会の組織及び議員の選出方法まで地方公共団体が決めることになっているようです。
私は、例えば、負担金はどうあるべきか、議会議員の定員は何人ずつがいいのか、一部事務組合議会に常任委員会を持つべきか否か、議員の任期は何年にするのかといったことを、一部事務組合の規約を起案するまでに二市一町の議会で話し合う場を持つべきではないかと思うのです。このことが可能な二市一町の協議の場としては、行政サイドでは、乙訓市町会や乙訓自治研究会が、また、議会には乙訓議長会があるのですが、このそれぞれの場でこのような突っ込んだ内容の検討や議論が行われているのだろうかと考えてみると、これまでの運営状況をお聞きしても、甚だ心細い気がします。
議会に関することは別の場で、仙石議長にお願いをいたしますけれども、私は長岡京市の議員として、改めて今回、以上、申し上げたような課題提起をこの場でしておきたいと思います。
私がこの必要性を強く感じますのは、目下検討中の広域消防が二市一町の一部事務組合による運営を考えていますし、ひょっとしたら府営水道の導入にかかわって、水道事業も視野に入れておくべきではないかとも考えられるからです。
以上、少し長い前触れになりましたが、一部事務組合と私たち市民との間には、今、申し上げたような理由から、どうしても制度上、深いというか、広い溝ができるような現在の地方自治法上の仕組みについて取り上げたかったのと、理事者、そして、議会、双方ともに何らかの対策を考えるべき時期にあると思ったからです。いっそ二市一町が合併すればという話になりそうですが、そのことは別の機会に議論をゆだねたいと思います。
それでは、通告の質問に入ります。
通告の長岡京市の焼却ごみに関する質問は、私が、現在、乙環の組合議員をさせていただいている関係上、平成１４年から稼働する計画の７５トン焼却炉の乙環議会での検討の中から感じるところがありましたので、長岡京市の焼却ごみに関する考え方をお尋ねすることにいたします。
質問の１点目は、現在、今井市長は乙訓環境衛生組合の管理者ですが、その管理者の立場ではなくて、長岡京市の市長としての考えをお尋ねいたしますが、前段に申し上げました一部事務組合の課題を念頭に置いたとき、どのようにすれば一部事務組合が市民にとって身近な存在になると思われますか、見解をお尋ねいたします。
続きまして、乙環では、平成２年に作成しました一般廃棄物処理基本計画並びにごみ処理施設整備基本構想に基づいて施設整備を順次行っていますが、今回の７５トン焼却炉で一応この基本構想の最終事業となるそうです。なぜ焼却炉は７５トンなのかについての議論は、乙訓環境衛生組合の守備範囲になりますので、この場ではいたしませんが、焼却能力の決定に大きくかかわる、長岡京市の焼却ごみの実績及び今後の推定についてお尋ねいたします。
私の通告書に、長岡京市の焼却ごみ１０年間の実績グラフを黒いマークで、将来の推定グラフを白いマークで示しています。ここでおわびとお願いがあるんですが、実は、通告書に書いておりますグラフの単位がトン／年となっておりますが、線が抜けておりました。おわびを申し上げて訂正をお願いしたいと思います。これがほんまにせんない間違いでございまして。
長岡京市のごみ減量対策は、決して他市に負けてないと私は自負していますが、このグラフにあるように、昭和６３年に年間２万６６トン、乙訓環境衛生組合で処理した長岡京市の焼却ごみが平成１０年度、もうこれはつい先日、実績を見せていただきましたが、約２万３，０００トンと、１０年間で１１４％の伸び率になっています。
一方、乙訓環境衛生組合における施設整備計画のベースとなっているのは、二市一町から持ち込まれるごみ量によって炉の設備能力を決めますので、それぞれから幾らの焼却ごみを持ち込むのかを合計することによって、炉の焼却能力を決めようとしています。長岡京市の計画は、私のグラフに示してますように、平成２０年度で焼却ごみを年間２万９，３５０トンと、１０年間の伸び率を１２８％で見込んでいますが、過去１０年間の実績に比べると、伸び率は２倍になります。グラフの傾斜でおよそ想像がつくと思います。この推定数字の出し方は、市民１人が一日に幾らのごみを排出するのかを示す１人一日平均排出量を決め、それに将来の推定人口を掛け合わせて求めるようです。このときの平成２０年の長岡京市の人口は８万１４人となっています。
そこで、質問の２点目ですが、この数字で間違いないかということと、なぜこのように焼却ごみが増加すると見込んだのか、見解をお尋ねします。
京都で行われたＣＯＰ３を含め、現在、私たちは、国民的、いや地球人的規模でものを燃やすことを減らさなくてはならないことがわかりきっているのに、焼却するごみが今までの倍のペースで増えるとは、どう考えても納得いかないのです。
今月２日に、京都市は２０１０年に、ごみ処理量を１９９７年に比較して１５％削減する中期計画を発表しています。つまり、京都市は１３年間で１５％減らすというのに、私たちは１０年間で１２８％になるという将来推計をつくっています。京都市のこの計画は担当部署が打ち出した計画というよりは、トップポリシーに近いものではないかと、新聞報道から私は推察しました。しかも、京都市の場合は、一部事務組合ではなくて単独の事業なので、方針が出しやすいのかもしれませんが、自分たちのまちのごみを減らすことについては、どこで処理するかとは無関係に取り組んで当然ではないでしょうか。これはそのまちのポリシー、つまり、考え方だと思います。
そこで、３点目に、長岡京市では、ごみ減量についてどのような方針で、どのような考え方で、今後、進もうとするのか、市長のポリシーはどうなっているのかの見解を求めます。
次に、一部事務組合の負担金について考えみたいと思います。
乙訓環境衛生組合では、負担金の分担は、規約の上ではそうは見えないのですけれども、結果的には、そのほとんどが人口比率の負担になっており、平成９年度決算では、１７億９，０００万円の分担金収入の５２．１％、９億３，２００万円を、また、平成１１年度当初予算では、１８億８，７００万円の分担金収入の５２．０％、９億７，３００万円を長岡京市が負担することになっています。
以前にも提案したことがあります。今井市長も検討すると言われていた乙環に持ち込むごみの量に比例した負担金制度の採用については、昨日の質疑の中で答弁がありましたが、あえて重ねて申し上げます。過日、私たちの会派で勉強してきました、ある一部事務組合のごみ処理の負担金配分は、その７０％をごみ量比率にしておられました。頑張ってごみ削減に成功すれば、分担金が下がるわけですから、いずれの自治体も一生懸命削減に取り組んでいることを学んできました。
ちなみに、現在の二市一町の中における長岡京市の指数を調べてみますと、まず、人口比率では、平成１０年１０月１日現在の乙訓の統計によりますと、長岡京市は５３．２％の人口比率になります。平成９年度に焼却処理をされましたごみ量の比率では、長岡京市は５３．３％、さらに、これは余り大きな声で言いたくないんですが、し尿の処理量の長岡京市の比率は、以前にも取り上げましたように、６４．３％になっていました。先ほど申し上げたように、分担金の比率は５２％ですから、いずれの指数も分担金比率よりは大きい数字なので、私たちのまちにとっては、現在は有利な負担比率になっています。だから、今の負担比率でいいのだと、そんなけちなことを言おうとしているのではありません。
質問の４点目は、乙環の負担金のあり方として、今後、さらにごみ減量の成果を上げるために、全額とは言いません、成功報酬方式とでもいいますか、ごみ量比率を加味させる負担金方式を導入する時期を、昨日は八木議員から、Ａさん、Ｂさん、Ｃさんということで話がありました。あの答弁よりも、さらに確かなものとする決意をお尋ねしたいと思います。
先ほど計算しましたように、今、直ちに実施すると、長岡京市の分担比率は増えることになります。私は、将来、市民と行政の共同によって長岡京市の市民はきっと１人当たりのごみ量を減らすと信じていますので、一時的には負担が増えたとしても、将来に希望を託す意味であえてお尋ねをいたします。
最後に、長岡京市の小規模焼却炉の廃止について考えてみます。
ダイオキシン類の問題から、小規模焼却炉は廃止するようになっていますが、長岡京市の小中学校から排出される焼却ごみはどのようになっているのでしょうか。平成９年９月議会で私の質問に対する小西教育長の答弁では、「分別収集の徹底、資源ごみのリサイクル、両面印刷や両面コピーによる用紙類の使用量削減、生ごみの堆肥化の指導を行っている」と、具体的な取り組みが披露されまして、各学校の焼却炉の廃止について触れられました。
今回の乙訓環境衛生組合の焼却ごみ量の検討では、二市一町の学校から持ち込まれる焼却ごみの量は、生徒１人一日に２５０グラム発生するという全国平均を二市一町すべてに採用しました。長岡京市全体では一日に３トン、年間１，０９５トンの焼却対象ごみの量になっていました。
ここで、質問の一つは、教育長の言われたそれぞれのごみ減らし対策はどのような成果があらわれているのか。さらに、もう一つは、この１人一日２５０グラムという量に対して、既に学校の焼却炉は閉鎖されて、焼却ごみはすべて乙環に持ち込まれているわけですから、現実の処理量はどのように変化したのかということと、今後はどのように推移すると思われるのかの見通しについて、２点目の質問といたします。
以上で私の１回目の質問を終わります。
○（仙石侒男議長） 今井市長。
（今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 三輪議員の御質問にお答えをいたします。
三輪議員からは、長岡京市の焼却ごみに関しまして５点御質問をいただいておりますが、私からは、第１点目の、一部事務組合を市民に身近なものにする方策についてと、第３点目の、長岡京市のごみ削減の方針について、第４点目の、乙訓環境衛生組合負担金にごみ量比率の導入についての３点につきましてお答えを申し上げ、その他の項目につきましては、教育長、経済衛生部長からお答えをいたしますので、よろしくお願いを申し上げます。
さて、行政事務執行方法については、地方分権論の高まりとともに、国、地方を問わず、多様な議論がされているところであります。真の地方の時代の到来もそう遠くないと確信をいたしております。また、これからは地方分権により、ますます国、府からの権限移管による事務も多くなり、広域的見地からも、一部事務組合方式による広域行政執行体制は不可欠であると認識をいたしているところであります。特に、乙訓地域住民の皆さんは、環境、福祉、文化、教育、スポーツなどの幅広い分野で広域化した生活を営んでおられます。
そこで、お尋ねの第１点、一部事務組合を市民に身近なものにする方策をということでございますが、地方公共団体の組合は、御指摘をいただきましたとおり、地方自治法に定められているとおり、地方公共団体がその事務を共同して処理するために設けられた特別地方公共団体であり、知事の認可を得て設立された法人であります。
議員も危惧されておりますように、一部事務組合そのものの事務執行管理体制、地域住民とのかかわり等、いろいろな課題が出てきているのも事実であります。しかし、一方では、事務事業の効率化、合理化、スケールメリットの高揚と、多くの利点もあることも事実であります。
議員も御承知のとおり、乙訓二市一町では、一部事務組合方式で廃棄物処理業務、福祉施設の運営を行っております。また、議会でもいろいろ議論をいただいております消防業務につきましても、一部事務組合方式で業務推進をさせていただきたいと考えているところであります。
議員からも話がありましたように、確かに、事務組合の構成員は市町村であり、市民は間接的な構成員と解されていますが、同組合に対しては、市民は市町村に対してと同様に、権利、義務が共有する関係でもあります。このことは、組合と組合を構成している各市町村とが密接に協議し、住民福祉向上のため、業務を執行していかなければならないということにもなります。
ただ、組合も、地方自治法で定められているように、独立した法人でもありますが、直接的には市民と組合との関係が希薄になることは避けられない状況にもあります。しかし、今まで以上に市民に身近なものにするため、組合自体の情報公開はもちろん、各市町と組合との連携を密にすることが求められているのではないかと思っております。また、議会におかれましても、その実現のため、御協力いただきたいと切望するものであります。
現在、乙訓環境衛生組合では、定期的に広報紙を発行、リサイクルプラザ各教室の市民参加、市民、団体の各処理施設の見学など、開かれた施設、事務組合運営に努めているところであります。
また、同組合と各市町の行政間では、担当者間で組織をいたしております乙訓保健衛生事務協議会環境衛生部会の開催を定例化し、担当部長も入れた会議に改め、連絡調整を図っていきたいと考えております。
今後においては、市民が事務組合をより一層身近に感じられる方策を取り入れ、同組合議会等にも協力いただくようお願いをしていきたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、３点目の、長岡京市のごみ削減の方針についてであります。
本市のごみ減量、リサイクルにつきましては、平成５年２月にごみ減量推進会議の提言、ごみの減量化、再資源化に関する諸方策についてをいただいたものを指針として取り組んでまいりました。提言の趣旨は、ごみ減量化及び再資源化を推進するために、市民、事業者、行政の役割、それらの実践の方策を具体的項目として、７０以上にわたる提言をしていただき、市におきましては、その提言を踏まえ、毎年、各事業をできるものから実施をいたしているところであります。
御案内のとおり、ボカシ容器によるエコ意識の啓発、資源ごみ集団回収活動報償金の交付、エコタウン推進事業のモデル地区によるアルミ缶回収、市民団体の牛乳パック保管場所の提供、支援などの事業を推進しているところであります。
さらに、市民には、広報ながおかきょう、各種チラシ、各団体への説明会などを通じまして、ごみの減量化、リサイクルの必要性等の啓発を行ってまいりました。また、総括する意味でも、各自治会でエコ推進事業と呼んで、市民一人ひとりがごみの対話していただく事業、ごみに接していただき、汗を出していただく事業を実施いたしているところであります。いずれ、その効果があらわれてくるものと私は期待をいたしているわけであります。
なお、ごみ減量推進会議の提言に基づき、今後とも推進してまいりますので、よろしくお願いを申し上げます。
他市の状況については、比較することは妥当でないかもしれませんが、議員から京都市との比較もしていただきましたが、市民１人当たりの総排出量は、本市の約１．８倍となっております。
先ほども御答弁させていただきましたように、本市でも１０年間で１．３倍にするという計画ではなく、できる限り、減量化に努めてまいりますので、これまたよろしくお願いを申し上げます。
４点目の、乙訓環境衛生組合負担金にごみ量比率の導入をということであります。
この問題は、以前にも三輪議員から検討課題として問題提起をしていただいております。現行の負担金は、御紹介をしていただきましたとおり、乙訓環境衛生組合予算の総務費の３０％と、議会費を均等割に、総務費の７０％とその他の経費を人口割とする負担割合で、二市一町分担して乙訓環境衛生組合を運営をいたしております。事務方には、既に近隣組合での実態調査、組合運営上、よりよい分担金のあり方はどうすればよいのか等につきまして、組合の管理者としても指示をいたしているところであります。その中で、他の組合では、ごみ排出量割等を取り入れているところもあると中間報告を受けているところであります。
昨日も御質問にお答えをいたしましたが、これも一定の整理がつき次第、その資料を乙訓環境衛生組合議会、そして、二市一町の議会にも御提示し、御相談もさせていただきたく思っております。
この件については、確かに古くて新しい課題でもあるわけであります。ただ、先日の八木議員の御質問にもお答えをいたしましたが、平成１３年度までは新炉施設建設に伴う負担金も、新たに構成団体にお願いをしていかなければならない時期でもございますので、一応の施設整備が整った段階にさせていただきたいと思います。議論は、当然、その間してまいりたいと思います。
私からは、以上、お答えといたします。
○（仙石侒男議長） 小西教育長。
（小西誠一教育長登壇）
○（小西誠一教育長） 三輪議員さんの御質問にお答えいたします。
５点目の、小型焼却炉の廃止に伴う学校ごみの減量についての質問でございますが、まずはじめに、小型焼却炉につきましては、御指摘のとおり、平成１０年４月以降、全小中学校で焼却炉の使用を取りやめ、今年度において撤去処分をする予定でございます。
次に、学校現場では、ごみ減量化に向けてどのような取り組み、どのような成果があらわれているのかというお尋ねでございます。
まず、学校から排出されるごみの分別を図りながらリサイクルを徹底することや、段ボール類、新聞・雑誌類、牛乳パック等は納入業者等が持ち帰る方法を継続をしております。また、残菜の一部を花壇の堆肥にしたり、子供たちが自主的に飼育している動物のえさにすることや、さらには、市の担当職員からごみの話を聞く会を催したりするなど、以前に増してごみへの関心を高めることができたと考えております。
今後とも、一層リサイクル、ごみの減量化に努力をしてまいりたいと、このように考えております。
学校から出されるごみの量につきましては、日常の排出袋による比較ではありますが、排出されるごみのうち、処分机等の備品類、新聞、雑誌、段ボール等を含まない可燃ごみの量についてでございます。焼却炉使用時の平成９年度では１万２，７７２袋、焼却炉使用を取りやめた平成１０年度では１万１，６３５袋であり、対前年度比約９％の減少となっております。また、平成１０年度のリサイクル分は年間６８１箱でありまして、ごみ減量化の推進に努めているところであります。
学校から排出されるごみのうち、処分机等の備品類、新聞、雑誌、段ボール類等を含まない場合の可燃ごみ試算ではありますが、１袋を６キログラムとして、開校日数を２１０日で、全児童生徒数で除した場合の一日当たりの生徒１人当たりの排出量でございます。平成９年度は５２グラム、平成１０年度は４９グラムとなっており、リサイクルの導入により、平成１０年度は焼却炉使用時の平成９年度より、１人当たりの排出量が減ったこととなります。
ちなみに、年間排出量としては、可燃物として約７０トン、リサイクル分として約１４トン、合計８４トンでございます。
今後とも、体験学習の一つとして、学校生活の中でごみの分別体験や地域での社会教育団体活動への参加、そして、家庭でのごみ処理体験など、子供たちのごみに関する環境問題意識の高揚に努めてまいりたいと考えております。
今後の推移についてでございますが、ごみの減量化の取り組みにより、まず、平成１０年度の数値より少しでも排出量を減らすべく、一層努力をしてまいりたいと考えております。
以上、答弁とさせていただきます。よろしくお願いいたします。
○（仙石侒男議長） 武川経済衛生部長。
（武川粂次経済衛生部長登壇）
○（武川粂次経済衛生部長） 三輪議員御質問の長岡京市の焼却ごみに関しての２点目、今後、１０年間に焼却ごみは１．３倍になるのかについてお答えをいたします。
去る３月議会におきます文教厚生常任委員会におきまして御説明をいたしましたように、今回、乙訓環境衛生組合で平成２年３月に作成されました一般廃棄物処理基本計画並びにごみ処理施設基本構想に基づき、組合処理施設の整備を順次実施し、８０トン炉の更新整備を国庫補助事業として、平成１１年度から平成１３年度の３カ年継続事業として取り組んでいただくことになっております。これは、今、社会問題になっておりますダイオキシン防止恒久対策、既設１５０トン炉の増設工事として施設整備するものであります。
また、今まで以上の運転管理の効率化も図ってまいりたいと考えております。
また、国の新たな技術指針でありますごみ焼却熱を利用した発電設備をも備えた施設であります。
今回、御質問いただいております内容は、その整備計画の中で稼働７年後、つまり、平成２０年のごみ排出見込み量についての御質問だと理解いたしております。
また一方で、議員からも披露がありましたように、ごみの減量化対策、リサイクルの推進対策等は、多くの市民の方々の協力を得て実施をしてきたおかげで、長岡京市の１人一日当たりのごみの排出量は、全国平均１人一日当たり１，１１０グラムでございます。また、京都府下平均は１，２３０グラム、当市におきましては、それより、より低く８４８グラムでございます。市民皆様方の分別リサイクルに対する意識の高さがあらわれていると思っております。
また、これからも、市民、事業者の協力を得て、エコ関連事業を積極的に進めていく考えでありますので、よろしくお願いを申し上げます。
そこで、平成２０年のごみ排出見込み量についてでありますが、この見込み量は乙訓環境衛生組合ごみ処理施設建設事業補助申請等で使用するため予測したものであります。この予測は、議員からも紹介がありましたように、１人一日当たりの平均排出量を求め、平成２０年の将来人口を掛け合わせ算出したものであります。厚生省の指針等では、過去５年間の平均排出増加率で予測することになっていますが、乙訓環境衛生組合では、平成７年度から１５０トン新炉の稼働とあわせて、新計量システムがスタートしたわけであります。
そこで、厚生省、京都府との協議の結果、今回、特別に３カ年平均数値を基準にした予測としたところであります。結果的には、５カ年平均より高い増加率になり、平成２０年の排出見込み量は御指摘のとおりとなり、計算的には間違いございません。しかし、市といたしましては、今後、実質的なごみ排出量につきましては、過去１０年間の増加率１４％以下になるよう、市民、事業者の皆様方に減量化、リサイクル化の御協力をも得ていきたく考えておりますので、よろしくお願いを申し上げます。
また、処理依頼側にとりましては、近年の排出状況等、総合的に勘案させていただき、できるだけ安定的、継続的な処理施設規模にとの思いもあることも事実でありますので、施設整備計画要領につきましては、よろしく御理解いただきますようお願い申し上げ、私の答弁とさせていただきます。
○（仙石侒男議長） 三輪正夫議員、再質問ありませんか。
三輪正夫議員。
（三輪正夫議員登壇）
○（三輪正夫議員） 少し再質問をお願いいたします。
市長から３点にわたって御答弁いただいたんですが、この地方分権と一部事務組合との関係ですね、これは二市一町、避けて通れないだろうと、不可欠だということでした。私も、確かにそれは広域的に事務事業を処理していく必要性は十分にあると思ってます。それでですね、今、一部事務組合方式にいろんな課題があるということについては、共通の認識を持っていただいたと思いますし、利点についても、私もそりなりにわかっているつもりなんですが、これを身近なものにする方法としては、情報公開ぐらいが、今、ちょっと出てきたぐらいだったんですね。新しいものというのはちょっと見当たらないんですが、これはお互いにこれから一緒に勉強していくべきことだろうと思っておりますが、１点だけ、今、広域連合というのがですね、たしか平成６年でしたですか、地方自治法の改正で新しい特別地方公共団体がつくれるということを聞いております。全国でも何カ所か、この広域連合という取り組みをしておられますが、これと一部事務組合とはですね、多少市民との関係が違うというふうに、私はちょっと見ているんですけどね。この二市一町あるいは八幡を含めるかどうかは別にしましてですね、今、長岡京市が広域的にいろんなかかわりを持っております周辺の自治体との間で、この広域連合という取り組みをどのように思われるかという見解をお尋ねをしておきたいと思います。
私が調べた範囲ではですね、一部事務組合との違いでおもしろいと思いましたのはね、先ほど言いましたけど、管理者を選ぶのは議会はもう関係ないんですよ。市民も、もちろん関係ありません。行政サイドだけで決めますからね。
ところが、広域連合の場合はね、議員とか市民が直接選べるという、そういう規約がつくれるというふうに、私が調べた範囲ではあったんです。ですから、身近にする方策としては、一つ、一部事務組合とは違う部分があるんだなということを感じておりますので、このことについて、もし、検討されたことがあればお聞きしたいと思います。
それから、市長は管理者という立場を兼ねておられますのでね、これは、私、先ほど申し上げましたけど、地方自治法上では、一部事務組合の規約をつくるのは地方公共団体なんですよね。議会ではありません。ところが、その中で議員の関係することも、実は規約として上がってきますね。私が調べた範囲ではね、今、乙訓環境衛生組合は二市一町平等に３人ずつの議員なんです。乙福もそうですね、２人ずつです。大山崎町さんも、長岡京市も、向日市も、均一の議員数なんです。これは別の場で議論をするべきことなんでしょうけれども、例えば、城南衛管では、これは宇治市とか城陽、久御山が一緒にごみ処理やらを行ってますが、ここではですね、定員２２名おられる議員の中で、宇治市がですね、３６％の８人、それから、城陽市と八幡市がね、１８％でそれぞれ４人ずつの議員、それから、久御山町とか宇治田原はですね、２人ということでね、人口割に近い議員定数の格差を設けておられるんですね。ですから、これを我々、議員が決められるんであれば、それはそういう案でつくれるかもわかりませんが、地方公共団体が規約を最初からつくったときにね、そういう案を出されたら、我々は、先ほど言いましたようにね、向日市、山崎は少ないやないかとかね、多いやないかとか、できないですよ、議論は、長岡京市の中ではね。よそのことになりますから。ですから、規約をつくる段階から、そういう案を盛り込んで議会に提案してもらうということにしないと、難しいんではないかという気がしているんです。
消防、広域消防の件も、今まで総務委員会を傍聴してますとね、乙環方式でいこうかなというふうにお聞きしてます。ということはね、議員の数一緒かなと、また。ということになりますね。これが、我々、議会サイドで決められるものだったら、それは変更の余地あるんでしょう。しかし、規約として提案されるのは理事者側からされます。地方自治法上はそういうことで、地方公共団体が規約をつくるわけですから、そこでそのことが決められた場合にはね、我々としては、非常に後、対策がしにくい、変えにくいというふうになります。
したがって、これにいい方策があるのかどうか、教えていただきたい。議会に関することをね、変えようと思った場合。その今、二つの件をお尋ねをしておきたいと思います。
それから、３番のですね、長岡京市のごみ削減の方針をお尋ねしたんですけれども、これは先ほどまで、午前中もありました、きのうもありましたが、ＩＳＯ１４００１の話のときに、いろんな議員の方から質疑が出てましてね、市長の答弁でも、この１４００１というのは、今年度中に方針を決めたいということでした。私は、多少これを勉強しているんですがね、これはね、要はトップポリシーなんですよね、ＩＳＯ１４００１いうのはね。要は、経営のトップがどういう方針を打ち出すかということでね、これはもう環境対策決まるんですというのが一番大きな根本です。
ですから、例えば、武川部長のとこが担当部局としてね、こういうことをやります、こういうことをやります、たくさんいろんな積み上げをして、結果的にこうなりましたということじゃなくて、市長がおっしゃってましたね、京都市はね、あれはうちより多いんやと、ごみがね、もともと。１．８倍もあるんやから、半分に減らしたって、まだうちと変わらんぐらいでっせということだと思うんですがね、私はそういうことじゃなくて、今よりも減らすんだという方針を市長が打ち出すことに意味があるということをね、実は訴えたかったし、そういった気持ちを市長からお聞きしたかったんです。
ですから、私は担当の部局が一生懸命やってますし、長岡京市の市民は本当に協力をしながらですね、今までごみ減らしをやってきたからこそ、８４８グラムですか、誇れるごみ量になっていると思います。しかし、これ、部長も悪い例ばっかり挙げてね、うちよりええ例一つも言うてないんだけども、うちよりいいとこもあるんじゃないかと思ってますが、それも含めてね、僕は市長のそういうおれはやるんだみたいなことをぜひお聞きしたいというのが私の意図だったんです。そのことを含めてお聞きできたらと思います。
以上で第２質問にかえます。
○（仙石侒男議長） 今井市長。
（今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 三輪議員の再質問にお答えいたします。
先ほどもお答えをいたしましたが、地方分権によりまして共同して広域的に処理をしなければならない事務事業が多くこれからも出てくると思っております。したがって、この共同して広域的に処理をする方法として一部事務組合方式、そしてまた、先ほど御案内、御指摘をいただきました広域連合方式といいますか、広域連合で処理をする方法、その手法については、私もそういう方式があるいうことは知っておりましたが、この広域連合として取り組んだ場合の、もう少し中身をですね、私もよく理解をいたしておりませんので、いま一度、事務方にも研究をさせたいと思いますし、私自身もこの広域連合について勉強いたしたいと思います。いましばらく時間をいただきたいと思います。
それから、負担金問題とあわせて、一部事務組合の議員定数、議員数の問題も御指摘をいただきました。
これは、本当に先ほども申し上げましたように、古くて新しい課題であります。いろいろ歴史がありましたし、経過もございました。なかなか長岡京市の考え方を主張いたしましても、それがなかなか乙訓二市一町でなかなか合意に達しなかったということもございました。しかしですね、これは、先ほど三輪議員から、議会サイドではなかなか決められないというようなこともおっしゃいましたけれども、それぞれの議会にですね、規約を上げる場合にはですね、当然、それまでに乙訓二市一町首長と、そしてまた、議会の代表であります、いわゆる議長と構成をいたしておりますですね、乙訓自治研究会等を活用してですね、大いにその中で議論をし、そして、一定の合意形成を図っていく、そして、そのまとまったものについて、二市一町でですね、議会に上げていくというのが、私はこれからの取るべき道ではなかろうかと思っておりますので、ただ、急にですね、理事者サイドでこうしたいからお願いしたいということには、私はなかなかならないし、また、そういうことではおかしいと思っておりますので、できるだけこういう乙訓自治研究会の場で大いに負担金の問題も、そして、議員定数の問題もですね、私は議論をしていくべきだと思っております。
三輪議員、先ほどは合併問題は別の議論としてということでございましたけれども、この合併問題につきましてもですね、これは、遅かれ早かれじゃなくて、これはもう国も、府県もですね、恐らくこの地方分権に絡みまして指導は出てくると思います。これは間違いなく出てくると思います。だから、私もですね、これは大いに合併問題も議論をすべきだと思います。この件につきましても、私はかつての乙訓自治研究会の場で、この合併問題も問題提起を私からいたしております。ただ、その域にとどまっている段階でございまして、恐らくこういう合併問題もですね、大いにこれから議論をしていく課題であろうと、このようにも思っているわけであります。
それから、ごみの減量の方針について、経営のトップとしてごみを減らすんだという強い意志のもとにですね、やるべきだということでございます。私も同感でございまして、したがって、御案内のとおり、私も、長岡京市はごみ減量推進会議もいち早く設けまして、いろんな取り組みを今行っているわけでありまして、私の気持ちもですね、議員が言われましたように、本当に今よりもっともっと減らしていくという決意には変わりはございません。
以上、お答えといたします。
○（仙石侒男議長） 三輪正夫議員の質問を終わります。
ただいま一般質問の途中でありますが、午後３時２０分まで休憩をいたします。
午後２時４８分 休憩
────────────
午後３時２２分 開議
○（仙石侒男議長） 休憩を閉じ続会いたします。
引き続き一般質問を行います。
濱野利夫議員。
（濱野利夫議員登壇）
○（濱野利夫議員） 通告に基づきまして、早速大きくは３点で質問をさしていただきます。
ちょうどお疲れのころかとは思いますが、以前にも増して直接の質問項目、絞り込んで１４になっております。明快な答弁をまずお願いしておきたいと思います。
最初の項目は、ＪＲ西口駅前再開発事業についてであります。
全国的に例を見ない、前年度比で異常突出の本年度予算の中心は駅前再開発事業の推進となっています。最近の市長の答弁は、１０年間温めてきた事業計画だからとか、不況の中、財政難の中でも、天が与えたチャンスだからとかで、積極推進以外は聞く耳持たずの感があります。この事業計画については、委員会も含めて、これまでにもさまざまな疑問や対案も出されてきていますが、市長の受けとめには不十分さを感じているところであります。
庁内での部課長をはじめ職員の意見をどのように扱われているかはわかりませんが、少なくとも、議会で出される意見は、与党か野党かではなく、市長と対等の立場で住民から直接に選ばれ、行政のチェック機関である議会での発言ですから、市長の考え方と一致していても、政策的に真正面からの答弁を求めておきたいと思います。
市長は、昨日の一般質問でも、都市間競争の時代だからと強調されてましたが、果たしてこの事業計画に対して、限りなく１００％に近づく成立性や妥当性、地域経済や地元商店街の反映、財政負担の見通し、２１世紀の長岡京市の発展性など、客観的に示すことができるでしょうか。
ちょうど一年前に、全員協議会でこの事業計画概要の説明があり、その後は、私の所属する文教厚生常任委員会でも、保留床を買い取る施設計画が健康福祉部ということで、公共公益棟についての施設検討書や施設検討案が出されるようになりました。今の行政の縦割りの仕組みからは、同じ自治体内であっても、再開発部は事業成立のため、少しでも多くの保留処分床を売る側となり、健康福祉部はこれを買い取る側となり、本市としての事業成立と施策展開をどうするかという調整、検討はなされていないようであります。かといって、これを審議する議員の側も、文厚に所属しているから、公共公益棟だけを議論するというわけにはいきません。公益棟が成り立つための前提条件ともなる再開発事業での財政負担、地域経済や六つの商店街、道路の渋滞、超高層マンション、２１世紀のまちづくりなど、これまでの答弁でも、深くて不透明な要素を多く含んでいるだけに、事業計画全体とその流れの視点で質問せざるを得ません。
現在、取り組んでおられる権利変換計画のことは後でお尋ねしますので、これ以外の事業計画のことになりますが、その一つ目として、成立性にストレートに影響を与える商業棟のキーテナントとされるマイカルがどうなるかということです。平成８年に賃貸契約での覚書を交わしたとされていますが、そもそも保留処分床の買い取りでキーテナントを確保できなかったことが、バブル崩壊後の厳しさをわかりやすく示していると思います。
また、この平成８年以降、マイカルについては、マスコミによく登場するようになってきました。昨日の一般質問の答弁で、よほどのことがない限りと言われていましたが、この２年間の一層深刻な経済不況とマイカル自身の動向は関係がないのでしょうか。特徴的なものだけでも、膨大な赤字のため、事業計画を大幅に縮小した近江八幡の例、中国の大連での事業費をめぐっての大手建設会社とのトラブルの例、向日市サティ店の大幅増床にもかかわらず、売り上げが伸びない例などの中で、今年の初め段階で、全国１２８店あるマイカル系店舗を今後新たに４０店進出を一たん決めたものの、１万５，０００平米から２万平米以外の計画はすべて見直しをし、違約金を払って解除し、１０から１７店に絞るともされています。この中に長岡店が入っているか否か、今のところ、不明ですが、賃貸予定とはいえ、３万平米を超える床面積をマイカルは撤退もあり得るというより、その可能性の方が高いと言えないでしょうか。そうなれば、市長が社長となっている開発法人にも、本市の財政にも、決定的影響を与えます。
また、この関連で、商店街活性化施策調査事業報告書が最近出されましたが、六つの商店街を含む地域経済の振興をどのように見通されているのかが問われていると思うのですが、具体的なところでは不透明なままです。
二つ目として、１００メートルもの超高層分譲マンションと、その関連が大丈夫なのかということです。
事業成立には欠かせない２３０戸の住宅完売の見通しはどのように立てようとされているのでしょうか。乱暴な言い方ですが、３戸売れ残れば、ほぼ１億という割合で開発法人の負担、間接的には市の財政負担が増えていくことになります。また、超高層ビル本体との関連では、消防体制、電波障害、日照権、住環境などで、どれだけ見通しが立ってきたと言えるのでしょうか。
三つ目として、道路拡張で交通渋滞がどれだけ解消するのかという問題です。
東西の長岡京駅前線約３００メートルと南北の西京高槻線約３６０メートルの拡張で、いわゆる蛇の卵飲みのやり方で、もともと課題になっていた西京高槻線の交通渋滞を含め、周辺の渋滞解消をどのように考えておられるのか。また、将来展望でも、渋滞解消の構想を持っておられるでしょうか。
さらに、道路というより、事業計画全体になりますが、歴史街道にふさわしい景観形成を実施するとされている西国街道や、開発予定区域と直接的に接する地域や、隣接、周辺の地域をどのようにするのか、明らかにされていません。
以上のように見ますと、事業計画本体の成立性、妥当性もさることながら、関連、関係する多くの諸問題も山積みであり、すべて本市の財政負担、２１世紀のまちづくりに大きな影響を与えることになります。
昨日、市長は、いつかはやらねばならないととも申されてましたが、もともと市民的要望もある駅前広場の整備、地元商店街の振興をすればよいのであって、住友ベークライトの跡地利用に重きを置くから、地域経済破壊につながる大型店の導入や完売が困難な１００メートルビルマンションが避けて通れなくなってきていると言えないでしょうか。
以上のように、三つの例を挙げましたが、事業計画そのものが成立するのか、そして、妥当性があるのか、また、関連、派生する諸問題で見通しが立つのか、財政負担やまちづくりも踏まえた見解をお聞かせください。
次に、事業成立の成否を直接左右する、もう一つのポイントとなる８月１０日に迫っています権利変換計画についてです。
既に、今年に入って組合認可、設立を受けて、２月上旬までの意向調査に基づいて、目下、権利変換計画作成に努力をされていることと思います。この中で、土地所有者の４割、建物所有者の７割余りの方が転出を希望されているようですが、住友系グループと長岡京市の所有も含まれているのですから、実態としては、個人の権利者のほとんどの方が転出せざるを得なくなっているのを見ますと、一体だれのための、何のための再開発計画なのかと考えざるを得ません。
権利変換では、組合に加入しているか否かに関係なく、評価基準日の設定価値をもとに計画案を立て、入居の位置を含めて権利者との合意は、他の自治体の例からもなかなかスムーズに進まないと思われます。権利者の方にとっては、自らの問題だけでなく、子や孫の代まで影響するのですから、当然のことであります。
さらに、現実的には、転出希望が圧倒的に多いとなると、当初の事業計画で設定していた３．５ヘクタール内に代替地を確保してあるという程度では、とても間尺に合わなくなってきています。また、これまでの集計では余り明らかにされていませんが、第２洛西ハウスやビラ神足などのマンションやビル群に入居されておられる３０世帯を超える方々、この借家人との同意や補償を解決する責任はだれにあるのでしょうか。権利者である家主との合意のみを求めて、あとは放置されるのでしょうか。これらのことを考え合わせれば、常識的にはとても８月１０日の期限までに権利変換計画が完成できそうには見えません。
以上のことから、間近に迫った権利変換計画申請に向けて、権利者、借家人との合意、代替地の確保など、現実性があるのでしょうか。その見通しをお聞かせください。
このように、事業の成立性や権利変換計画が見えないまま、公共公益棟関連だけを考えようがないというのが率直な思いですが、福祉ということを口実に、屋上屋を架す結果になりはしないかと思うところです。
この公共公益棟については、平成４年の事業計画試案の段階から、道路、広場とともに、公共施設整備を位置づけてきていますが、当初は独立した公益棟の配置ではありませんでした。現在、この公益棟１３階建ての予定のうち、文教厚生常任委員会に出されてきているのは５階から９階部分だけで、あとの扱いをお聞きしますと、２階の行政コーナーは総務産業常任委員会で、残りの階は建設水道常任委員会で審議しているとのことでした。行政の縦割りの仕組みではそうなるのかもしれませんが、だんだん全体が見えにくくなってきているのが実感です。
これまでの委員会で明らかになったことですが、５階から９階部分だけでも２０億２，０００万円の保留床買い取り計画でした。そして、当初は賃貸での計画でしたが、行政財産の活用と管理が自治法上の制約のため、委託契約に変更する旨、さきの３月議会で訂正され、そのうち、８階から９階部分の健康増進センタープールだけで、事業主体となる本市の負担が新たに２億２，０００万円の増額見込みとなりました。他の階の試算はまだ出されてませんが、このパターンでいけば、さらに負担増が見込まれ、当初の本市の持ち出し総額予定の７０億円がどこまで増えていくでしょうか。
このように、計画の当初から位置づけている公共的施設の整備を具体化するとき、事業計画全体の成立性や本市の財政負担の状況から、福祉関連施設を圧縮するか、多大な市民負担、受益者負担にするかの選択になってしまいます。
例えば、（仮称）ステーションエンゼルセンターでは、当初、一時保育、夜間保育を主眼にしていましたが、最近になって、月極め保育も検討され出したようです。素直に福祉と公共性を求めれば求めるほど、コストに合わない委託先が決まらないのは当然であり、逆に、月極め保育も含めて採算性を重視すると、市民に冷たい、福祉に冷たい行政と言われるようになってしまいます。
さらに、ステーションセンターの事業拡大は、現在ある公立の保育所、認可している私立の保育所、そして、本市の保育行政を補完してもらっていると認識していますと繰り返し答弁されている無認可の保育所などとの関連性が現実の問題にもなってきます。
また、福祉分野全体を見ましても、秋から申請が開始される不安な介護保険、新たな見直し段階に入っている高齢者福祉計画、自治体では数少ない数値目標まで掲げての平成１０年に策定された障害者福祉基本計画など、それぞれどこまで駅前で可能なのか、また、駅前に必要なのかが余り見えてきません。結局、現在の駅前再開発計画の中に福祉部門を設定することに、二重、三重に無理が生じてくると言えないでしょうか。直接、文教厚生常任委員会に出されている５階から９階部分だけに限らず、公共公益棟全体にかかわる本市の負担増や、建設されたとしても、それらの維持管理費にどんな見通しを持たれているのでしょうか。また、各福祉部門で持つ基本計画のごく一部を無理に駅前で設定することで事足れりとならないでしょうか。これらをあわせてお聞かせください。
次に、２点目の項目に移りますが、さきの３月議会で、この９月からの実施が決められた学校給食の民間委託についてお尋ねいたします。
より具体的には、委員会で審議をすればよいと思うのですが、公教育の重大な変更になること、そして、本市における行財政改革の進め方や行政の運営執行のあり方を含みながら、強引に今日まできていることから、改めてここで取り上げるものです。
まず最初は、義務教育である公教育をどのように考えているのかという根本問題についてであります。
言うまでもなく、学校給食法は、今から４５年も前に成立し、その後、５回の改正が行われています。最近では、８年前の平成３年ですが、その目的はいささかも変わっておらず、「児童生徒の健全な発達のため、学校給食を普及、充実する」と明記されているように、学校給食全体が重要な教育の一環、つまり、公教育として行政が直接責任を持って行うものとされています。だからこそ、必要な施設設備も、義務教育設置者の負担とされ、関連する人件費も国からの補助で賄われているのであります。
このように、法の定めから見て、たとえ一部とはいえ、民間導入という考え方の余地は全くないと思うのですが、一体どこに民間にゆだねるという解釈の根拠があるのでしょうか。また、義務教育を民間にゆだねてもよいという独自の考え方を持っておられるのでしょうか。見解をお聞かせください。
次に、これらに関係していると思われるのが、自治省や文部省からの通達のことです。全国約３，３００の自治体を見れば、これら通達に従っていない自治体が実際には多く存在しているように、地方自治法に基づく自治体の主体性が問われる問題とも言えます。
折しも、現在、開かれている通常国会で、地方分権一括法というとんでもない法案が審議をされています。市長は、昨日も、きょうの答弁でも、権限も財源も自治体にゆだねられるかのようで、バラ色のように聞こえましたが、それほど自治体が歓迎できるものが多くなるでしょうか。国内にある全法律の約３割に当たる４７５本もの法律をまとめて改正しようとする極めて非常識なやり方です。しかも、この中には全国の自治体を苦しめてきた、いわゆる通達行政を廃止するのではなく、温存、強化されようとしているだけに、通達行政に対する自治体としての態度をはっきりと打ち出すべき時とも言えます。
１４年前の昭和６０年に、文部省から出された学校給食業務の運営合理化についてという通知で、全国的にセンター方式であれ、自校方式であれ、学校給食の民間委託が強引に推進されてきている現状があります。その中では、結局、コスト増、給食開始の時間のおくれなど、さまざまな問題点や矛盾点も増えてきているようであります。
しかし、府下的にも、全国的にも、学校給食の民間委託の流れが決して主流になっているわけではありません。やはり、義務教育は公教育として丸ごと行政が責任を持ち、まして未来を担う子供たちの発達とエネルギー源なればこそ、仮に財政難があっても、自治体リストラの対象にせず、行政というか、教育委員会が直営を貫いているのだと思います。
残念ながら、本市の教育委員会では、この文部省の通知をにしきの御旗とまではいかないにしても、文部省の指導を強調し、全国の多くの自治体のように、国の指導であっても、公教育を崩す間違いは受け入れないとの立場、自治体の主体性を発揮できないものでしょうか。通知に従わなければ、支障なりペナルティがあるのでしょうか、これらの見解をお聞かせください。
さらに、ここに至るまでの経過でも、不可解で筋の通らない行政の進め方の問題があります。もともと本市の行財政改革の行動計画で、学校給食の見直しが初めて登場したのが平成８年であり、それ以来、庁内のどの部門であっても、審議会や庁内プロジェクトチームなど、その都度、議会に報告されてきました。しかし、この学校給食の見直しに関しては、一切その報告はなく、平成１０年の３月議会で突然に、実は第三者を入れた秘密の検討委員会で約１０カ月間検討してきましたと、まとめが提出され、議会での審議の機会さえ与えられなかったのが特徴でした。
仮に、このような経過があったにせよ、せめて出されたまとめ、答申をもとに議決機関の教育委員会定例会での検討、決定を受けて、長岡京市としての最終方針を決定するのが行政のあるべき筋道ではないのでしょうか。ところが、実際は、この検討委員会のまとめが教育委員会に提出された平成１０年の年明けには、既に本市の第３期基本計画後期実施計画として、概算予算を含め決められていたことも明らかになりました。
さらに、議事録を確認しましたところ、教育委員会の定例会で議決された平成１１年３月まで、定例会の議題として一度も検討されたこともないという驚くべき事実も明らかになりました。しかも、この３月の定例会議決以前に学校給食の民間委託を含む平成１１年度予算案として、２月に市長から議会に提案されているのですから、独立した行政機関であるはずの教育委員会定例会の軽視・形骸化も、ここまでやるのかというひどいものではないでしょうか。
また、この間の平成１１年２月には、従来からつくられている、いわば本家の給食検討委員会が、年度末になって、突如、初めて招集され、委嘱と会議がセットで行われ、秘密検討委員会でのまとめの結果を実質は決定したという報告の出され方だったようです。その証拠に、その後は一度もこの検討委員会が開かれていませんし、全く検討はされていないことは当然ということになります。
また、そもそもスタートの間違いとなった秘密の給食検討委員会にしても、教育長は前の議会で「審議事項に入っていなかったから、要綱パート２をつくった」と答弁されてますが、元祖の要綱では、食器や米飯だけでなく、その他、給食に関することと、自ら決めた要綱にはっきりと明記されているのに、一体どんな解釈の仕方をされたのか、いまだに理解に苦しむところであります。
以上のように、以前はあるべき条例や要綱の方向を踏み外した行政運営のあり方について指摘させてもらいましたが、今回は、さらに最高の議決機関である教育委員会定例会で一度も議題に上げて検討されたこともなく、市長が新年度予算として議会提案した後で定例会で議決したという、まさしく本末転倒の行政運営のやり方のまま、学校給食の民間委託に踏み出してもよいものでしょうか。
賛成、反対は横に置いて、条例や要綱に基づいて公正な行政運営が前提で議会の審議が成り立つのですから、条例や要綱を踏み外すやり方、市長の新年度予算提案との関係では、元祖の給食検討委員会の検討も、教育委員会定例会の検討も、保障されないような行政運営でよいのか、このような進め方を継続していこうとされるのか、見解をお聞かせください。
次に、民間委託の理由に上げています経費の削減にかかわってお尋ねいたします。
教育委員会が議会に提出というより、議員に渡された初めての方針書は、今年３月２６日、つまり、採決が行われる３月議会の最終日です。この方針書の報告はもちろんありませんし、これに関する質問や審議の場もないまま、今日に至っています。
そこで、この方針書ですが、人件費を４人配置の学校標準として試算されています。現在、本市がルール化としている文部省基準プラス１名の確保については、ほとんどの学校の１名不足となっています。また、栄養職員の１校１名配置も実現しておらず、給食業務委託予定校に１名の単費配置は望むところですが、経費の増額となりますし、現在の調理員さんの配置実態とあわせれば、先ほどの教育委員会の試算は大きく崩れ、スタート時だけでもそれほど経費削減にはなりません。
また、学校給食全国研究会の資料によれば、最初の二、三年は値上げ幅も少ないが、五、六年経過すると値上げが目立ち、１０年を超えると当初の２倍から３倍という傾向があらわれてますし、受託業者も企業である以上、値上げは避けられないとコメントされています。
さらに、現在の直営自校方式の中では、何年かたつと調理員さんの学校間異動や退職もあり得ることですが、１人の子供の入学から卒業という６年間を子供の目から見れば、一、二年間で調理員さんがすべて異動や対象ということはありません。ここにも子供たちと調理員さん集団の教育的かつ人間的接点が生まれ、調理員さん集団からはこ子供たちの成長、変化が見えます。だからこそ、子供たちのためにと、顔を浮かべながら心を込めて冷凍や加工ではない手づくりが可能であり、働く条件が十分でなくても、その意欲や頑張りが継続できてきたのではないでしょうか。また、文部省が強調している「心の教育」の基盤が成り立つことにもなると言えます。
次に、経費の削減という発想からなのか、受託業者の条件として、調理資格を有し集団給食施設に２年以上業務経験を有する者を２名は配置し、本市のルール化の職員数を配置するとなっています。しかしながら、同一人という条件がついてませんから、資格条件を持つ２名も含めて、学期ごとに調理員さんがころころ変わることもあり得るし、資格者２名以外はパートでもよいということになっています。節減の１点から、以上のような現実がわかれば、調理員さんと子供たちの教育上の接点とその継続が成り立つでしょうか。
千葉県には次のような例もあります。委託料を低く抑えようとするため、不慣れで無理な作業となり、時間内に調理ができず、子供たちが１時間以上待たされたという例がありました。これは直営のときは３人でやっていた職数に７人を投入しての結果だったようですが、翌日はさらに増員したとのことで、これで受託業者の採算がとれるでしょうか。
また、委託料の低さに業者が合意をせず、給食開始が１カ月余りおくれたという例もありました。
さらに、中学校の例ですが、給食調理の契約時間である午前７時３０分より、かなり早くから準備に入り、最も極端な場合では、午前４時半から準備を始めたケースもあったそうです。
このように、経費の削減のためと理由づけをされたつもりでも、幾つか例を挙げましたように、関連するさまざまな問題が考えられます。より長期的に見れば経費の削減にならないばかりか、派生する多くの問題への対応が見えませんが、これらにどのような見通しを持っておられるのか、見解を求めるものです。
次に、給食業務の一部委託だけで、教育の一環については何も変わらないとされていることについてお尋ねいたします。
方針書によると、調理と洗浄、清掃のみ委託で、食材購入も、献立も、設備も、衛生管理も、給食指導も、すべて教育委員会と学校が責任を持つから、今までと何も変わらないとされています。先ほども経費削減のところで派生する多くの問題があり、単純にはいかないと言いましたが、ここでも同じようなことが言えます。
まず、供給労働者を自らの指揮命令下で労働させてはならないとする職安法４４条により、これまでのように、栄養士さんが調理を一緒に手伝いながら指導することができず、栄養士さんの調理指導指示書による間接指導、文書指導となるため、全国でも多くの矛盾が起きてきています。このように、直接の調理に関してすら、このような問題が起こってきているのです。
また、給食が教育の一環とはどのようなことを想定しておられるのか、甚だ疑問なところがあります。先ほどの子供たちの入学から卒業までの６年間という子供の目から見れば、子供たちと調理員さんの日常的な接点、つながりが基礎にあってこそ、給食が教育の一環となり得ることです。入学している子供たちの中には偏食のある子、食べ残しをする子、時間がかかる子、あいさつができない子など、さまざまです。それでも、卒業までにはほとんどの子が乗り越え克服するのですが、その役割の一たんを公務員としての調理員さん集団が果たしておられるとの認識を持っておられるでしょうか。調理員さんとの日常的な接点は、何も給食食器の運搬、返却のときだけではありません。休み時間や放課後なども含めて、自然な形での接点、交流があるからこそ、ランチルームや教室での調理員さんを囲むいろいろな取り組みも可能になっているのです。また、時には、子供たちに直接の苦情や訴えが教育的に必要なこともあります。これも公務員同士の調理員、栄養士、先生の間で、これまた日常的、定期的な交流や研究会がベースにあってこそ可能となることです。
このように、給食が教育の一環として重視もされ、その効果、成果を生み出すには日常的、人間的なつながり、交流、研究が欠かせません。せめて二、三年は同じ学校にとどまって、子供たちとの日常的な接点、交流を持ち、栄養士や先生方とも研究、交流を重ねて、重要な教育の一環としての役割も果たしてほしいと、民間委託の調理員さんに公務員のような役割を求めることができるのでしょうか。
給食は、夏休み、春休みなど、長期休業もあるのに、経費が効率的でないとする教育委員会の考え方は、教育を日常的な接点や積み上げの上に成り立つ地道な取り組みと見てないということであり、そこから調理員さんを調理するだけの人と見て、人がころころ変わる民間委託でもよいと結論づけたのではないでしょうか。教育の一環としての給食をどのように考え、民間委託の調理員さんにどこまで求めようとされているのか、お聞かせください。
次に、最後の項目として、ようやくこの議会に提案されました情報公開関連４議案についてお尋ねいたします。
この間、続けて取り上げてきましたので、ここでは、これまでに検討すると答弁されたことや、まだ不明確な点、さらに、改善が必要と思われる点などをまとめてお聞きしたいと思います。
既に国会においては、ようやく先月の７日に全会一致で情報公開法が成立したところです。しかし、結局、最も必要な国民の知る権利が明記されなかったという大きな弱点を持ったままの成立でした。それでも、政府が重い腰を上げたのは、国を含めて全国各地で繰り返されている行政の不祥事を許さないという国民的世論が背景にあったことは言うまでもありません。
現在では、全国すべての都道府県をはじめ、１，０００余りの自治体で条例や要綱がつくられてますから、本市は決して先進的と言える状態ではありません。国の段階でも、これらの運用の問題として、不開示権限の乱用をさせないこと、不開示の場合の理由を明記させること、不服申し立てのときの審査基準の尊重や公表をさせることが求められるように、本市でも、提案された情報公開関連議案との共通部分も多いと言えます。
他の自治体では、
情報公開条例を制定しても、まだまだ市民の知る権利を明記してなかったり、議会情報を切り離すところが多い中、本市での知る権利の明記、議事問を中心に議会サイドの審議をし、議会情報も同様の扱いは大いに評価できるところであります。特に、議会の情報公開は自らの問題としても、住民の代表として直接付託を受け、常民の利益実現のために活動しているわけですから、一般行政以上に公開され、オープンされることが求められていると言えます。そういう面からは、今後、夜間議会、日曜議会というようなことも、当然、視野に入ってくるでしょうし、行政との連携も必要ですが、奈良県の王寺町のように、８６平米の議会傍聴控室をつくり、議会中は開放してセルフサービスのお茶やコーヒーも用意され、議事関係の資料も傍聴者に配布されているとのことです。
以上のように、全国各地の自治体で情報公開に関してさまざまな工夫や努力がされている時期の条例提案なだけに、その意味も役割も極めて大きいと言わなければなりません。
まず、基本的になりますが、以前に情報公開とは行政そのものであり、住民がいながらにして行政が見える状態を目指すという例を出してお尋ねしたことがありますが、本市でも、これまで行政が知らせたい情報だけ提供していたと分析され、前の議会答弁では、月２回発行の広報ながおかきょう、市内２０１カ所の広報板、自治会依頼の回覧板など、市民への情報提供を充実していきたいと表明もあり、市長の言われる「市民の参画と協働」の前提条件としても、行政そのものを市民にどれだけ知らせようとするのか、試金石と言えます。条例が制定されても、聞きたければ教えます、知りたければ伝えますなど、条例制定の意義が半減しないように、市民がいながらにして行政が見えるように、どれだけのことを具体的に行政を提供していこうと考えておられるのか、お聞かせください。
次に、繰り返し指摘もしてきました
情報公開条例第６条、非公開にできるとする内容についてです。
市長は、これまで、非公開はあくまで原則公開の例外規定であり、意思形成過程についても、すべて非公開とするものじゃないと答弁されていますが、結局のところ、原案作成段階から、今回の条例提案に至るまで、懇話会検討により意見書もありましたが、全く変化、改善がありません。
以前に例として挙げたことでありますが、基準を超える有害物質の検出結果が出ていながら、長らく公表せず、隠し続けていた村田製作所の例、第三者の参加がありながら、議会にすら秘密にしてきた教育委員会の給食検討委員会の例、ＪＲ西口駅前再開発事業で組合方式をも理由に市民に意見を求めず、知らせずに計画を進めてきた例など、原則公開と言いながら、市民が最も知りたい情報にふたをしてきたことを指摘したことも教訓として生かされていないようであります。
非公開情報の組み立て方自体が、支障を及ぼすおそれを理由に広い規定であり、行政の都合や判断が優先することになると思わざるを得ません。また、非公開が妥当かどうかの立証責任が行政機関の側にあるとの明記もありませんから、前の議会で答弁されている本市が出資している団体は行政の責任として情報公開の指導や助言を行い、積極的に要請していく必要があるというのも、単なる行政の側の願いだけに終わってしまわないでしょうか。
これまでは、条例制定の準備機関、検討機関でしたが、議会に提案されたからには、非公開にできるとされている事務事業執行の情報、意思形成過程の情報、国など公共団体の情報、法人や事業所に関する情報など、市民が知りたい情報について、実際の運用面も含めてどのように考えていかれるのか、見解をお聞かせください。
次に、このことにかかわって、環境問題一つだけお尋ねしておきたいと思います。
本市でも、環境基本計画を検討されているわけですが、既に、先月に衆議院を通過し、現在、参議院の委員会に付託されているＰＲＴＲ、つまり、環境汚染物質排除移動登録制度を導入した法案では、地域の環境保全に重要な役割を果たす地方自治体の権限と責任が不明確なままとなっています。法案では、事業者が地方自治体に環境汚染のおそれのある広範囲な化学物質の環境中への排出量、廃棄物としての移動量の登録を公表する仕組みになっていますが、非公開にできるという条文との関係では、具体的にどのように考えておられるのか、見解をお聞かせください。
次に、第４６号議案の審査会、第４７号議案の運営審議会について、お尋ねをいたします。
情報公開に関して、不服申し立てがあったとき、最も客観的に公平、公正に判断を下すのがこの審査会の役割であり、全国の例から見ると、行政オンブズマンとして位置づけ、選出している自治体もありますし、議会承認を求める自治体もあるくらい、選出からの客観性が重要視されてきています。
本市の場合、審査会となっていますが、その客観性、透明性が求められるのは同じことではないでしょうか。また、運営審議会も、審査会とは、その位置も性格も、もちろん異なりますが、情報公開制度そのものが公正かつ円滑に運営、改善されるよう、広く市民の意見を求めるとなっていますように、まさしく制度そのものの根幹をなすものであります。
そこで、問題なのは、識見がある者とか、市民及び学識経験者とか、漠然とした基準が示されているものの、わかりやすい客観的基準とはいえず、何よりもいずれの委員も市長が委嘱するとなっていることです。条例の前段の市民の知る権利、明記、大いに評価するとしたのですが、客観性に乏しい選定基準に加え、だれがどのように審査員なり運営審議委員を決めるのか、全く明らかにされていないことは重大な問題です。具体的な選定基準、選定方法を市民がわかるように明確にし、公表もすべきだと思うのですが、見解をお聞かせください。
さらに、関連して、前の議会の継続としてお尋ねいたしますが、本市にある５４の各種委員会、協議会などの公開や個人、団体の公募でより開かれた姿勢で、市長の言われる参画と協働の具体的な実践をとお聞きしたところ、条例制定の上で会議公開制度など、ガイドラインを検討したいと答弁がありましたが、具体的な条例提案に当たってどのような道筋を考えおられるのか、お聞かせください。
また、あわせて、ガイドラインを検討されていくにしても、その典型ともなる本体の
情報公開条例関連そのもので、まず審査会と運営審議会を市民に見える、わかるオープン化が求められているのではないかと思うのですが、その見解を求めて１回目の質問とさせていただきます。
○（仙石侒男議長） 今井市長。
（今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 濱野議員の御質問にお答えをいたします。
私の方から、第３番目の
情報公開条例に関しての御質問にお答えをいたします。
まず、第１点目の、公開と情報提供についてでございますが、情報公開制度はあくまでも情報を得るための権利であり、一つの手段であります。このたびの条例提案でその整備をさせていただいたところですが、請求されてから情報を出すのではなく、市民が得たい情報を的確に提供することこそ、真の意味での情報公開であると考えております。私の政治理念であります「市民の参画と市民との協働」を進めるためにも、積極的に行政の情報を市民に提供し、市民と共有することが非常に重要であると考えております。
情報公開条例の目的にもありますように、市の説明責任を全うするためにも、情報提供を積極的に進めてまいる所存であります。
ただ、高度情報化社会と言われる今日、世間には膨大な情報があふれております。行政情報も例外ではなく、今日まで膨大な行政情報の中から、市民が知りたいと思われる情報をさまざまな手段によって提供してまいりました。しかし、市民の側も、ただ待っていれば自分に都合のよい情報が与えられるのではなく、自分に必要な情報を選択し、活用していくことがこれからの情報化社会に求められているところでもあります。また、そのことが地方分権社会における行政と市民のパートナーシップを築くための一つの重要な要素ではないかと考えております。
情報公開条例はそのための第一歩ではないかと期待をいたしております。
次に、
情報公開条例第６条の公開しないことができる情報についてであります。
本条例では、例外的に非公開とする情報は、必要最小限にとどめるとともに、行政の裁量の余地をできるだけ狭めるため、八つの項目に類型化し、具体的に定めております。支障を及ぼすおそれという広い規定では、行政の都合や判断が優先するという御指摘ですが、もっと個別、具体的に細分化して定めると、かえってそれに縛られ、非公開の範囲を広げることにもなりかねません。ある程度、類型化しつつ、それに縛られず、情報ごとに個別に判断することが必要ではないかと思います。八つの非公開事項の中で、もう少し具体的に判断基準が定められる部分については、今後、整理をし、手引き書などに掲載する予定でありますが、基本的には、個別に事例ごとに判断する必要があると思われます。
公開請求のあった情報を市の都合で非公開とするのではないかと懸念されているようでありますが、非公開とする限りは、当然、請求者が納得できる理由を示し、対応することになっております。また、納得できない場合は、不服申し立てという救済措置が示されており、さらには、行政訴訟という手だても残されているわけであります。
また、市が出資している団体の情報公開についてですが、昨日もお答えをいたしましたとおり、本条例はあくまで市の機関の情報公開を定めたものでありますので、民法など他の法令による出資団体に対して市の条例で定めることは一定の限界があります。しかし、出資比率が１００％の団体については、条例と同様の取り扱いをされるよう、現行の法体系の中で可能な範囲で何らかの手だてを検討してまいりたいと考えております。
続いて、審査会、審議会についての御質問にお答えをいたします。
審査会、審議会委員の選定基準を明確にされたいとのことでございますが、特に、審査会委員については、情報公開及び個人情報保護に関しての専門性が求められております。条例上に委員として選任する基準を事細かに記載することは困難でありますので、識見を有する者といった表現を用いていますが、当然のことながら、委員には公平、公正な判断が求められますし、また、円滑に会議を運営できる資質も必要であります。情報公開や個人情報保護にかかわってこられた実績もその判断基準になろうかと思います。以上のような、さまざまな角度からトータルに判断し、委員としてお願いしてまいりたいと存じます。
また、審議会の委員につきましては、一般公募の市民にも委員としてお願いいたしたいと考えておりますので、よろしくお願いをいたします。
次に、会議公開制度についてでありますが、条例施行後に具体的に指針を策定していきたいと考えております。会議そのものの公開も必要ですが、委員公募もあわせて推進することで市政への市民参加を促していきたいと存じます。
また、
情報公開条例に基づき会議資料や会議録の公開に努め、市民が自由に閲覧できるよう情報公開の総合窓口とともに設置する市民情報コーナーに備えつけたいと考えております。
最後に、審査会、審議会のオープン化についてであります。
情報公開条例の趣旨からも、審議会につきましては、他の審議会等のモデルになるよう、市民に見える工夫をしていきたいと存じます。具体的には、委員の一般公募や会議録の公開など、可能な範囲でオープン化に努め、
情報公開条例の趣旨を生かしていきたいと考えております。
ただ、審査会におきましては、条例第５条第２項にもありますように、非公開と決定した情報の提出を求め、それに関する審査をする場合の会議は非公開とすることが規定されておりますので、
情報公開条例の非公開情報の趣旨を御理解いただき、審査会を一部非公開とさせていただきますので、これまた御理解を賜りたいと思います。
その他の御質問項目については、再開発部長、健康福祉部長及び経済衛生部長からお答えをいたします。
○（仙石侒男議長） 小西教育長。
（小西誠一教育長登壇）
○（小西誠一教育長） 濱野議員の御質問にお答えいたします。
まず、第１点目の、学校給食の民間委託についての基本的な考え方についてのお尋ねです。
学校給食は、正しい食生活や好ましい人間関係を会得し、生きる力を育成することを目的として行われる教育活動でございます。調理業務の委託により、調理をする人が市の調理担当職員から民間等の調理員になることで、学校給食の教育としての位置づけには何ら変わることがございませんので、その点、御理解いただきますようによろしくお願いを申し上げます。
第２点目でございます。文部省の通知にかかる学校給食についてのお尋ねでございます。
学校給食は、児童の心身の発育に資するとともに、自己管理能力を育成するなど、学校教育活動の一環として実施しているものでございます。その業務運営については、夏休み等長期休業日もあり、学校給食の目的を損なうことなく、効率よく運営することは大切な部分でございます。文部省の通知と私どものこのたびの自校調理委託方式は考えを同じくするものでございます。長岡京市
行財政改革大綱に沿って、給食業務の運営の合理化を進めていくものでありますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、３点目の、平成１１年３月市議会で提案され、その後、教育委員会定例会での議決についてのお尋ねでございます。
この学校給食業務運営の一部変更については、昨年１２月の教育委員会の定例会等で慎重審議の結果、委託の方向性を確認し、平成１１年３月定例市議会に予算案が提案されたものであり、手続上においては問題はないと考えております。
次に、４点目の、学校給食業務の一部民間委託における経費の節減についてのお尋ねでございます。
さきに配付させていだきました小学校の学校給食業務運営の一部変更についての資料に記載されている民間委託等、直営の調理員との人件費比較については、いろいろと説明の方法はございますが、このケースは調理をしていただく方のみの比較をしたものであります。その点、御理解いただきますようによろしくお願いいたします。
また、学校給食の実施につきましては、直営、委託にかかわらず、教育委員会に責任があると考えております。したがって、給食業務の一部を民間委託することについては、委託業者との契約や履行、監視について、教育委員会が責任を持って実施をしていくものでございます。
いずれにいたしましても、よりよい学校給食を実現していくため、効率的な運営に努め、安全、衛生面にも留意した中で、業者への指導もしてまいりたいと考えております。
次に、第５点目の、今後の学校給食指導についてのお尋ねでございます。
学校給食は、健康の保持、増進や食事のマナー、栄養の知識を学ぶほか、先生と子供たち同士のふれあいを深め、食事という給食を通していろいろなことを学べます。すなわち、望ましい食習慣の形成、及び、共同生活による協調の精神を体得するとともに、調理員さんとのふれあいも大切な部分と理解しております。委託いたしましても、従来と同様に、ふれあい交流につきましては実施をしてまいりたいと考えておりますので、御理解いただきますようお願いいたします。
以上、お答えといたします。
○（仙石侒男議長） 武川経済衛生部長。
（武川粂次経済衛生部長登壇）
○（武川粂次経済衛生部長） 濱野議員の御質問にお答えいたします。
濱野議員からは、現在、国会におきまして審議がされております環境汚染物質排水移動登録制度にかかりますデータの公表と、今回、議案として提案されています
情報公開条例の中での公開しないことができる情報との関連につきまして御質問をいただいたところであります。
御指摘がありましたＰＲＴＲにつきましては、正式には「特定化学物質の環境への排出量の把握等及び管理の改善に関する法律」という名称で、３月１６日に閣議決定後、国会に提出され、現在、審議をされているところであります。
そこで、御質問の情報の公開についてでございますが、基本的には、この制度にかかります各事業所からのデータにつきましては、法案では、市町村へのデータの提出は義務づけていないため、本市の
情報公開条例の対象にならないと考えております。
なお、この法案をめぐりましては、御指摘のとおり、企業秘密等情報の公開のあり方につきまして、国会におきましていろいろと論議がされているところであるということを申し添え、私の答弁とさしていただきます。
○（仙石侒男議長） 岡崎健康福祉部長。
（岡崎 勇健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇健康福祉部長） 濱野議員の公共公益棟の御質問にお答えいたします。
再開発事業は、ＪＲ長岡京駅の交通利便性の高い立地条件を生かし、商業、業務、交通、居住等の都市機能が集積し、地域交流や地域経済の拠点、本市の個性豊かなまちの顔づくりとなるものと確信をいたしているところであります。
そこで、第１番目の、公共公益棟の維持管理費のお尋ねでございますが、公共公益棟につきましては、現在、実施設計を行っているところでありますので、まだ積算額をお示しすることができませんので、よろしく御了承をお願いいたします。
次に、第２番目の、公共公益棟の考え方についてであります。
本市では、かねてから急速な人口の少子高齢化に伴い、すべての人々が豊かで安心して暮らせるまちづくりと、迫り来る２１世紀社会を見据えた健康福祉社会を創造するまちづくりに取り組んでいるところであります。
そこで、公共公益棟につきましては、健康福祉と生涯学習機能を中心といたしました基本コンセプトをまとめ、長岡京駅周辺市街地再開発事業推進委員会等で検討を進めてまいりました。特に、公共公益施設の機能として、身体の機能の低下に配慮し、障害者の社会参加の創出等、ノーマライゼーション社会を実現する施設、勤労者福祉等を内容とする福祉機能、自分の健康は自分で守るという健康文化都市の理念に対応する健康増進機能、そして、余暇時間の充実、女性の社会進出に伴い、勤労女性への支援、また、市外へ長岡京市の歴史、文化に代表される地域資源をインターネット等を利用して発信する情報機能、駅前という立地条件から交流促進機能づくり等を考えております。それは、老若男女や心身の障害の有無を問わず、また、市民だけではなく、企業市民、来訪者等、すべての人のいのちが輝く施設づくりであり、また一方では、市民の生涯学習実現のための機能で、駅前という立地条件のメリットを生かした人を集める、人が集まりやすいという利便性を重視し、利用者の時間帯、曜日別の属性に応じた使い分けができる施設づくりであります。
これらは、従来の福祉という狭い概念の枠の中で個別に対応するのではなく、健康、福祉、文化等を統合化した施設づくりであり、決して形だけ、さわりだけの施設づくりではなく、新総合計画第３期基本計画に計画されております総合福祉会館構想を基礎とした施設づくりであると考えております。
今後、健康増進機能、福祉機能等を有機的に活用し、他の施設とネットワークを取り組む中、拠点施設として位置づけすべく、検討を進めていきたいと考えておりますので、よろしく御理解のほどをお願い申し上げ、答弁といたします。
○（仙石侒男議長） 住田再開発部長。
（住田敏明再開発部長登壇）
○（住田敏明再開発部長） 濱野議員の第１点目、長岡京駅西口地区市街地再開発事業についての１番目の、事業計画についての御質問にお答えいたします。
御質問の内容は、住宅処分の見通しから、建築にかかわる電波障害、消防体制、住環境といった対策面、また、周辺の交通問題から地域経済の見通しまでといった、あらゆる諸問題を踏まえての事業計画成立の見通しについて、見解を問われているものと思いますが、この件については、最も重要なことであると私も認識しておりまして、再開発組合と本市が連携、協力して、構想段階、都市計画決定段階、基本計画等の各段階で、可能な限り、成立の見通しの検討や精査を行ってまいり、長い年月をかけて現在の事業計画として取りまとめられたものであります。
したがいまして、現段階では、財政的にも、将来性をも含め、妥当な計画であると考えております。しかしながら、御指摘のように、いまだ確定しない事項も多くございますので、今後も、よりよい事業計画となるよう努力してまいりたいと考えております。
次に、権利者合意や転出者の代替地確保、借家人の問題等を踏まえ、権利変換計画の見通しについてということでありますが、現在、再開発組合においては、権利変換計画認可に向け、権利者や借家人の方々に十分説明を行い、理解を得るよう、鋭意努力をされているところであります。
市といたしましても、代替地の確保を図るなど、再開発組合と協力して、権利変換計画の速やかな策定になお一層の努力をいたしたいと考えておりますので、御理解いただきたくお願い申し上げ、答弁といたします。
○（仙石侒男議長） お諮りいたします。
ただいま一般質問の途中でありますが、議事の都合により、本日の会議時間を延長いたすことに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（仙石侒男議長） 御異議なしと認め、さよう決します。
濱野利夫議員、再質問ありませんか。
濱野利夫議員。
（濱野利夫議員登壇）
○（濱野利夫議員） 再質問をさせていただきます。
先に、ＪＲ西口再開発ですけども、ありますけど、ここでは置いておきます。で、絞って３点だけお聞きしたいと思います。答弁いただいた順番にお聞きしますけれども、一つは市長の方です。
情報公開条例の関係なんですけれども、答弁されたことは、それとして理解をいたしました。行政そのものをいかに知らせるか、情報を提供するかということで、第一歩だという答弁をいただきました。
また、一番最後のところですけども、審査会あるいは審議会、これらはモデルとなるようにという、このことも理解いたしまして、期待して見守らせていただきたいと思います。
ただ、その関係で、最初の、市民にできるだけ知らせていく努力、第一歩をしたいというお話と、最後のモデルにしたいという、審査会、審議会の関係、実際、条例、この議会で最終日に採決されますけれども、それが可決された暁には、それぞれ第一歩あるいはモデルになるという、この後のスケジュールといいますか、どのようにこの後の見通しを考えておられるかという、考えておられる範囲だけで結構ですんで、第一歩とかモデルだけでは、余りに漠然としてますのでね、これ、まとめてひとつ市長に、後のスケジュールといいますか、方向性をお願いしたいと思います。
それから、教育長には二つお聞きしたいと思います。
一つ目は、この民間委託をされる業者の方といいますか、調理員さんと関係なんですけども、一部を変わるだけで、全体、支障はないということではありませんよというのを、大分具体的に第１質問で述べさしてもらったつもりなんですけども、余りそれに答えてもらっていないような気がします。
一つ、お聞きしたいんですけれども、教育長はこういうように答弁されました。私が言った中で理解をしていただいたものと理解するんですけども、仮に、民間委託をされたとしても、その調理員さんと子供たちのふれあいというのは大切だと理解していると、こういうように答弁されましたね。そこの関係で、私の第１質問でも触れたと思うんですけれども、具体的に、公務員とは違う立場の民間委託された調理員さんに、これまでと同じようなふれあいも含めてね、どこまで公務員的な役割を委託業者にお願いすることが可能なのか、あるいは、考えておられるのかという、このことを具体的に答弁ください。
それから、もう一つだけ、教育長にお聞きしますけれども、この行政運営のあり方といいますか、教育委員会定例会との関係のことで、教育長はこのように答弁されましたね。１２月の定例会で方向性は確認したと。でも、議決したのは３月議会まで議決はしてないということになりますね。それで、市長の予算案の提案というのは２月です。採決は３月ですけども、これは議会の関係ですから、直接、関係ありません。つまり、教育委員会で議決される前に市長は市で決めたことを提案しているわけですね。民間委託の予算編成権は市長ですけれども、その内容については、教育委員会定例会で法的に決めなければならないはずです。
この関係で、教育長、お願いしたいんですけども、ちょっと確認してきたんですけども、地方教育行政の組織及び運営に関する法律、この第３章で教育委員会及び地方公共団体の長の職務権限というところがあります。この２３条でこのように書いてあります。教育委員会は当該地方公共団体が処理する教育に関する事務及び法律、または、これに基づく政令により、その権限に属する事務で、次の各号に掲げるものを管理し、及び、執行するということで、項目が１から１９まであります。その１１項目目に、学校給食に関することというふうに明確に法律で定められてます。つまり、法律で定められている学校給食に関する民間委託を教育委員会定例会という法で定められた機関で議決する前に、市長の方がといいますか、市の方が先にその内容を決めて、議会に提案するということは、この法律から逸脱していることとなりますし、市の側から見たら、これは明らかな内部干渉といいますか、介入になるということは明らかだと思います。
教育長、この２３条に照らして、先ほどは手続は済んでますと言ってましたけども、法的に議決したときと市長が議会に提案した新年度予算との関係で、明らかにこのいわゆる地教行法ね、３章の２３条、明確に違反していると思うんです。それがはっきりすば、差し戻しは当然だと思うんですけども、この法に照らして、法的根拠で回答をお願いします。
以上で第２質問とします。
○（仙石侒男議長） 今井市長。
（今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 濱野議員の再質問にお答えをいたします。
情報公開条例に関してでございますが、この６月議会に御提案を申し上げております
情報公開条例の核はといいますか、中心は、何といいましても、市民の知る権利を大前提として位置づけをいたしていることでありますので、私どもの意気込みを御賢察をいただきたいと思います。
なお、スケジュール、今後の見通しについてのお尋ねでございますが、この点につきましては、企画部長からお答えいたします。
○（仙石侒男議長） 小西教育長。
（小西誠一教育長登壇）
○（小西誠一教育長） 濱野議員の再質問にお答えいたします。
まず、第１点目でございます。業者との今後の契約の中でございますが、ふれあい交流等に関することにつきましては、きちっと明記をしていきたいと、このように思っております。
第２点目です。一応私の方は１２月に教育委員会の予算につきまして、教育委員会定例会で正式に決定をさしてもらってます。ですので、手続上、私の方は矛盾はしてないと、このように思いますので、よろしくお願いいたします。
（濱野利夫議員 自席より発言）
○（濱野利夫議員） ３月には決定してないでしょ、議事録は。
○（小西誠一教育長） １２月定例委員会で。
（濱野利夫議員 自席より発言）
○（濱野利夫議員） 議決はしてないということですか。
○（小西誠一教育長） 定例委員会で決めておりますので。
以上、答弁とさしていただきます。
○（仙石侒男議長） 小田企画部長。
（小田 豊企画部長登壇）
○（小田 豊企画部長） 濱野議員の再質問にお答えをさしていただきます。
情報公開条例に基づきまして、審査会並びに審議会の設置条例もあわせて、今回、上程をさしていただいているところでございますが、今後の見通しということでお尋ねをいただいております。特に、審議会に関しましては、８月１日施行ということで附則で御提案をさしていただいておりますので、条例の制定後、早速そういった人選等を進めさしていただきまして、８月１日にはひとつ立ち上げをさしていただきたいと、こういう考え方をいたしておるところでございます。
なお、審議会につきましては、そういう形で、できるだけ会議録の公開等々含めてですね、オープン化に努めてまいりたいというふうにも考えておりますし、また、昨年の懇話会の中でいろいろと情報提供も、あるいは、御意見もいただきました。それはインターネットによるホームページにも会議録の要旨は公開をさしていただき、会議録そのものはひとつ閲覧をしていただくと、こういう形で対応もさしていただいておりますので、そういった点、努めさしていただきたいというふうに考えておるところでございます。
以上、御答弁とさしていただきます。
○（仙石侒男議長） 濱野利夫議員の質問を終わります。
次に、安井 博議員。
（安井 博議員登壇）
○（安井 博議員） トリの一般質問をさしていただきます。
皆さん、お疲れと思いますけれども、もういましばらく御協力をよろしくお願い申し上げます。
それでは、発言通告に基づいて、中小零細商工業者の振興への取り組みについて、商店街活性化施策調査事業報告書に基づいてお尋ねをします。具体的で建設的な答弁をよろしくお願い申し上げます。
商店街活性化施策調査事業報告書の内容について、疑問に感じたことをまずはじめにお聞きをいたします。
この報告書の前書きに、「特に、規制緩和が進む中、市内にある既存の第一種の大型店における売場面積の増床や営業時間の延長、休業日の削減等に加え、交通の便のよい国道筋や周辺都市において相次いで大型店や量販店の新規出店など、その商業環境は激変の兆しを見せてきています」と述べ、「このような状況の中で、ＪＲ長岡京駅前西口地区市街地再開発事業における商業集積施設の出店があり、今後、本市の商業環境や消費動向も大きく変貌してくることが予想されるため、今後における本市商業の振興及び商店街の活性化策を進めるに当たっては、地元商店、商店街の商業活動への影響や商店街の現状分析及び課題を抽出して現状把握を行い、将来に向けての商店街活性化への課題や方針を明確にすることは、極めて重要であり、そのための調査が求められていました」とまとめられています。
この種の調査報告書というのは、１．実施主体、２．調査内容、３．調査の期間、４．調査結果の集計、５．調査の特徴と分析、６．商店街活性化の課題や方針、このような内容が記されているのではないでしょうか。
例えば、平成９年度高齢者介護サービス体制整備支援事業報告書が配布されていますが、この報告書には、事業の概要、実施目的、主体、方法、日程、実施結果、問題、課題、実施要綱などが報告書としてまとめられています。しかし、商店街活性化施設調査事業報告書にはこのようなまとめ方がなされていません。また、中小零細商工業者の意見や要望も記されていません。この報告書では、商店街活性化へ何の役割も果たさないものとなるのではないでしょうか。
私は、実施方法、日程、調査内容、調査結果の集計と分析及び商店街活性化基本計画策定委員会の会議録や活動記録などの資料の公開と、なぜ、このような内容の報告になったのか、御意見をお聞かせください。
それでは、発言通告に基づいて３点質問させていただきます。
はじめに、マイカル出店計画と商店街活性化とのかかわりについてお聞きをします。
報告書の商店街活性化施設調査事業の総括の中で、「１．現状のＪＲ西口再開発後の市内商業構造の変化の項で、既存大型店の売場面積の増床による品ぞろえの強化や、価格訴求などの競争の激化が予想される」「地元商店街にとって何も対策を講じなければ、大きな影響が予想され、市内の商業構造も大きく変化することになる」と分析されています。
少しこれとの関係で、業態について見ておきたいと思います。
卸売市場では、スーパーの開店時間に合わせるために、競り前に多くの商品が取り引きされ、小売商店や中小卸売が良質の商品を確保することが困難になっています。また、小売店、飲食店などでは、土曜日、日曜日でも売り上げが上がらない、お客さんが店に来ないなど、大型店の進出によって多くの地元商店、商店街の経営が困難な実態にあります。だからこそ、大型店（マイカル）導入ありきの再開発に、現商業環境に大きな変化をもたらすと、商工関係の団体やそれぞれの経営者、組合長からも、多くの心配と憂慮の念が出されています。このような事態を起こしている大型店の出店規制など、地元商業、商店を守る施策対応が本市に求められているのではないでしょうか。
我が党議員団は、生活、社会環境への影響の配慮、まちづくりへの配慮、そして、商業への配慮の点から、ＪＲ西口再開発計画の見直しと市民合意で駅前整備を進めようと提案もしてきたところであります。
昨日の市長の答弁で、「このまま放置しておけば、１７１号線沿いに大型店が多数進出している」と大型店導入の理由にされているように聞き取れましたが、量販店や大型店とマイカルなどの超大型店との激しい競争のはざまで、地元商店街や弱小の資本力のない小売店など、一体どうなるのでしょうか。
長年、この長岡京市で商売を営んできた地元中小零細業者の営業や暮らし、健康などの問題で、地元の中小零細業者の活性化のための対応が考えておられず、むしろＪＲ再開発によって放置されていることこそ、問題になるのではないでしょうか。
私は、大型店の身勝手な出店や撤退、また、戦後最悪と言われる大不況の中、地元商店、商店街にとって大きな影響が予想される大型店を呼び込む計画は中止すべきだと考えます。そのことが、地元商店、商店街の支援であり、地域経済、商店街の活性化への励ましとなるのではないでしょうか。また、そのことが、報告書の６の１、基本コンセプトにまとめられている、人々の暮らし、生活の中での商業であり、文化であることを念頭に置き、暮らしを彩る商業空間や暮らしに役立つ商業活動を目指し、まちづくりとの連携の中で新しい生活文化を創造していくことにつながるのではないでしょうか。この点での御意見を求めます。
次に、新たな融資制度、商店街活性化のための創設も含めた融資制度の改善についてお尋ねをいたします。
報告書の９２ページの２、支援体制に、中心市街地整備の推進体制、商店街・市場活性化の個別支援、担い手の育成・支援、情報の収集・提供の項目が上げられていますけれども、今、行政として、商店街、市場活性化支援として、商店街活性化助成制度の要件一覧の具体的な活用の早急な対応が求められています。本市の商店街、市場活性化のための新たな融資制度の実施計画、行動計画がありましたら、お聞かせください。
もう一つの質問は、商店街、市場だけでなく、本市のすべての中小零細商工業者の支援につながる新たな融資制度、中小零細商工業不況対策特別資金や大型店対策融資など、本市独自の融資制度の創設が求められています。また、昨年、第２回議会の一般質問でも取り上げましたが、本市中小企業振興融資制度の無保証人化への改善であります。昨年、本市の商工団体から市長あてに要請書が出されているところです。
さきにも述べましたが、今、建設業の社長さんや小売店、食堂の店主の方は、仕事がない、お客が来ない、家族に仕事がないと言えず、仕事に行くふりをして家を出ている、こういった状態に置かれています。９８年の商業統計で、小売業は９８年と９５年の比較で１５件減少しています。また、不況や貸し渋りで自殺する中小零細業者も出ていると聞いています。まさに身につまされることが毎日のように起きているのが実態です。本来、地方自治体は住民の生命、財産、健康、福祉を守るのが仕事です。
市長は、昨年の第２回議会での私の質問に対する御答弁で、「保障枠、利用実態、リスク等の認可条件から判断いたしまして、制度化は困難」と述べられています。この困難の解決は、本市の姿勢にかかっているのではないでしょうか。本市が、今、見直しの住民の声を無視したやり方で進めているＪＲ西口再開発事業のリスクと、無保証人化へのリスクと考え合わせるとき、中小企業振興融資制度の無担保、無保証人への改善は本市の中小零細企業振興策であり、リスクは小さいものと思います。中小零細企業の振興のため、地方自治体の本旨に戻り、本市が実施に向け努力することではないでしょうか。新たな融資制度、中小零細商工業不況対策特別融資資金や大型店対策融資など、本市独自の制度の創設と本市の中小企業振興融資制度の無担保、無保証人への改善について、努力していただけるのかどうか、市長の御見解をお聞かせください。
最後に、だれもが安心して買い物ができる商店街整備と本市経済の活性化について、中小零細商工業の振興にかかわってお尋ねをいたします。
そこで、全国規模でありますが、中小零細業者から取られた調査報告書があります。それは、全国商工団体連合会が傘下の会員３７万人を対象に昨年１０月から１１月にかけて調査され、まとめられた中小業者の「営業と暮らし、健康実態調査報告書」でありますが、最終集計は７万２，４６７人分と報告されています。
その内容を少し紹介します。
この調査の主要な項目は、１．中小業者の年齢、開業後の営業経過年数、経営活動に伴う営業、時間、休日、睡眠時間等、事業主の基本的労働状況など、事業主の基本特性と事業主の事業活動、２．営んでいる事業の業種、事業者規模、後継ぎの有無など事業概要、３．売上利益、経営見通しなどの経営状態、４．借入金、資金繰り、金融機関の動き、５．健康状態、６．医療保険、年金等の社会保険制度のアクセス確保状況、７．地域活動、８．営業活動にとって必要な項目、９．国、地方自治体に対する要望となっています。
この調査の時期、１９９８年は倒産件数が戦後２番目の高い水準、１万９，１７１件、その負債総額が戦後最悪１４兆３，８１２億円余、国内総生産がマイナス２．８％で、戦後最悪というように不況が一層深刻になった年であります。
その調査結果の全般的な特徴は、第１に、３年前の調査と比較しても、売り上げが激減をしている。その業者の比率が急速に高まっている。第２に、景気の見通しについて、よくなると答えたのはわずか２％しかなく、全体に展望が持てない。３、経営の状況を反映して資金繰りが困難になっている比率が上昇し、借り入れの返済も順調に返済している比率が減少、金融面での行き詰まりが進行していること。第４に、引き続き、経営の悪化と健康破壊が進んでいることであります。
今回の調査は、また、政府や財界が景気回復のためと称して大型ゼネコン奉仕の
大型公共事業や銀行救済のための公的資金の導入、これを繰り返していること、これに対して、消費税減税、廃止が景気回復の決め手であること、金融機関の貸し渋りが依然としてまかり通っていることを実態を通じて明らかにしました。
こうした実態を明らかにする活動の中で、日本経済を支える重要な役割を果たしている中小業者に対し、政府、財界は一層厳しい姿勢を強めようとしていることが明らかになっています。貸し渋りはその典型ではないでしょうか。このように結んでいます。
しかし、このような政策が中小業者の苦境を一層広げ、日本経済の再生を妨げていると同時に、中小業者の中には、現在の苦境を打ち破って新たな発展を勝ち取ろうとするバイタリティが幅広く存在することも、この調査で明らかになっています。
また、今度は、全国規模で起こっている中小零細商工業への影響や環境の変化として、大企業のルール無視のやり方を調べてみました。地域経済を省みない海外進出や海外調達による産業の空洞化、リストラ競争による雇用不安、ものづくり基盤技術の継承の危機、大型店の身勝手な出店、撤退による商店街や市街地の空洞化、下請取り引きやフランチャイズ取り引き、運送、サービス業などの優位的地位の乱用による単価の切り下げや短納期の押しつけ、運賃等のダンピング強要と中小企業分野への大企業の参入、税制法制などで企業の債務設備と土地、雇用、この三つの過剰解消のねらいなど、大企業のルール無視のやり方を民主的に規制することなしに公正な競争は成り立たず、中小零細企業の倒産が加速されるだけではないでしょうか。
商店街活性化施設調査事業報告書に、行政としても特に強力な施策なしでもやってこれたとまとめられていますけれども、今、本市では、さきにも述べましたけれども、大型店（マイカル）導入ありきの再開発計画に、現商業環境に大きな変化をもたらす経営の困難さと、同時に、大企業のルール無視のやり方で、全国規模で起こっている中小零細商工業への影響や環境の変化による経営の困難、本市中小零細企業が負っているこの二つの困難を取り除かない限り、だれもが安心して買い物ができる商店街整備と本市経済の活性化はあり得ないと考えます。本市でだれもが安心して買い物ができる商店街整備と本市経済の活性化に対する支援実施計画について、市長の御見解をお聞かせください。
第２に、この報告書の９２ページ、商業、まちづくり支援体制の強化で述べられているまちづくり推進協議会等を設ける、これだけでは、本市の経済の活性化施策の推進は困難だと私は思います。私は、中小零細商工業者の意見も反映できる場、商工業者の日時の設定など、合わせられる独自の会議が、今、必要だと思います。そして、だれもが安心して買い物ができる商店街整備と本市経済の活性化に向け、仕事おこし、技術の向上、雇用対策、高齢化と後継者問題、資金繰りの問題、市民へのサービス問題、健康不安と介護問題など、これらに対し本市の中小零細業者が日常的に専門家と共同して、調査研究、政策づくりなどができる場が必要だと思います。新商品の紹介や仕事おこしなどの情報ネットワークや新規開業者への援助、経営融資、暮らし、健康問題など、中小零細商工業の総合相談支援センターや、これは仮称ですけども、経済活性化対策会議などの設置が、今、必要ではないか、このことについても市長の見解をお聞かせください。
第３に、商店街整備と本市経済の活性化を図るためには、阪急電車の地下化やバリアフリーのまちづくりの一つとして、例えば、中央商店街や阪急駅前にアーケードの設置と歩道の段差解消、及び、バス、タクシー、障害者用車以外の車の商店街への乗り入れ禁止の区域の設定、また、放置自転車・バイクの解消のための監視体制の強化、無料駐輪場の建設、高齢者が容易に本市周辺から本市市内や病院へ行けるための福祉バス、あるいは、無料バスの創設など、思い切った具体的な施策が求められています。
市長の御見解を求め、１回目の質問を終わらせていただきます。
○（仙石侒男議長） 今井市長。
（今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 安井 博議員の御質問にお答えをいたします。
安井 博議員には、さきに本市が刊行いたしました商店街活性化施策調査事業報告書にかかる事項についてのお尋ねですが、この点につきましては、昨日の一般質問におきましても、八木議員から御質問をいただいたところでもあり、一部お答えが重複するところがあろうかと思いますが、よろしくお願いいたしたいと思います。
なお、質問事項の中での１点目と２点目につきましては、担当部長からお答えいたします。
私は、３点目以降についてお答えをいたしたいと思います。
まず、商店街活性化施策調査事業を実施に至った経過でありますが、昨今の本市の商業環境は、社会経済情勢の急速な変化により著しく変化してきており、消費者ニーズも多様化、個性化、高度化し、その消費行動範囲も著しく広域化してきております。また、ここ数年、本市周辺の都市において相次いで大型店や量販店の新規出店がなされてきております。
一方、ＪＲ長岡京駅西口地区市街地再開発事業における大型店の出店とあわせ、市内にある既存の第一種大型店におきます売場面積の増床や営業時間の延長、休業日数の削減、また、法的な出店規制のないコンビニエンスストア等が市内の至る所に進出するなど、本市内の商店や商店街等の地域経済環境が急激に変貌しようといたしております。
このような急激な経済環境の変化を踏まえつつ、本市商業の現状や問題点等の現状把握を行い、今後における地元商店や商店街の活性化を図っていくための課題や方針を明確にするとともに、しかるべく活性化施策を計画するに当たって調査したものであります。
お尋ねの、中小零細業者、小売店への支援、地域経済、商店街の活性化についてでありますが、中小零細業者、小売店への支援につきましては、今日まで、中小企業振興融資制度のたび重なる改正や経営指導員による経理、税務、記帳の巡回指導を行い、可能な限り、支援をしてきたところであります。また、商店街におきましても、できるだけ商店街の要望等をお聞きする中で、商店街の振興に努めてきたところではありますが、活性化までには至っていないのが現状であります。
今後におきましては、この調査報告書において提案されている活性化のための施策実施に向けまして、商工会や商店街と精力的に協議を進めていきたいと考えております。
次に、支援体制の取り組み及び計画についてのお尋ねですが、商店街、市場活性化支援としての商店街活性化助成制度につきましては、議員も御承知のように、その助成対象が商店街振興組合等の法人や組合員数人以上で構成する団体となっており、その適用が難しい状況でもありますので、報告書にもうたわれていますように、一部の商店街を除き、まず、商店街が法人化に向けての組織強化を図っていく必要があります。そのため、市といたしましても、可能な限り支援をする考えであります。
また、中心市街地整備に向けた推進体制の整備ですが、その重要な役割を担っていただく商工会と、今後、その推進体制について鋭意協議を進めていきたいと考えております。
なお、中心市街地活性化計画につきましては、ＪＲ長岡京駅西口地区市街地再開発事業との兼ね合いもあり、十分見定めた上で検討していかなくてはならないと思っております。
次に、中小企業振興融資制度の改善をはじめとする、本市独自の融資制度の創設のお尋ねでありますが、中小企業振興融資制度につきましては、今日までたび重なる改正をさせていただき、現在、融資利率２．８％のうち２％を利子補給させていただき、実質０．８％の利率であり、また、本年４月からは保証料の２分の１を補給させていただく改正をしたところであります。不況で苦しむ小売商工業者の金融緩和に努めてきたところでもあります。
お尋ねの、無担保、無保証人につきましては、これまでお答えさせていただきましたとおり、現在の公的融資制度においては、保証協会に対する保証付与が原則となっております。認可要件から判断いたしましても、実施は困難であり、当面、改正する考えはございません。
なお、無担保、無保証人の融資が必要な方につきましては、京都府の〇小融資や商工会が窓口となっている国民金融公庫の〇経融資を御紹介しているところであります。
なお、中小零細商工業不況対策特別資金や大型店対策融資につきましては、現行の中小企業振興融資制度を利用していただきたく、新たな創設は考えておりません。
昨日の八木議員にもお答えさせていただきましたように、今後において大型店の出店により、それに連動して、それぞれの商店において専門店化していく必要がある場合は、その支援策も検討する必要があるものと考えております。
次に、この報告書による今後の実施計画の取り組みについてのお尋ねですが、この報告書の活性化施策をもとに、今後、商工会や各商店街と鋭意協議を重ね、比較的取り組みが可能なソフト面の活性化対策について取り組んでまいりたいと考えております。
なお、ハード面の活性化対策につきまして、各商店街等の要望をお聞きし、全体的なバランスも考慮して、計画的に実施していく考えであります。
次に、商店街整備と本市経済の活性化に向けた具体的な取り組みについてのお尋ねですが、商店街整備につきましては、ただいまお答えさせていただきましたとおり、商店街活性化施策調査事業報告書に基づき、各商店街と鋭意協議を重ね、整備していきたく思っております。
また、本市経済の活性化につきまして、安井議員からは種々御提言をいただきましたが、すぐに実施が可能か否かの課題もありますが、貴重な御意見として拝聴させていただきました。
御承知のように、経済という問題は一地域だけで解決するものではございません。国レベルや広域的な問題でもあり、本市のような小さい自治体が経済の活性化対策を講ずることは大変難しい一面もあり、また、その対策についても、限られた内容になるのが現状であろうかと思います。そのような中での具体的取り組みとして、中小企業の金融難を緩和し、経営の安定を図る目的で、市の中小企業振興融資制度をそのときそのときの経済情勢の変化に応じまして改正を行ってきております。また、商工会や商店街において実施される事業に対しても、積極的に支援をしてきたところでもあります。
以上、私からのお答えといたします。
○（仙石侒男議長） 武川経済衛生部長。
（武川粂次経済衛生部長登壇）
○（武川粂次経済衛生部長） 安井 博議員の御質問にお答えいたします。
ただいま市長の方から、報告書にかかわる質問項目の中で、基本的な内容について御答弁をされたところでございますが、私からは、質問項目の１点目と２点目につきましてお答えをさしていただきます。
まず、１点目の、実施主体、実施方法、実施日程、調査内容、調査結果の集計等の内容をなぜ報告書に入れられなかったのかとのお尋ねでございますが、このような専門的な調査を実施するに当たりましては、そのほとんどが特殊な場合を除き、シビアな目で本市商業の現況を直視できる専門のコンサルタントに委託するのが一般的でございます。調査実施の委託に当たっては、報告書の目次に掲載している事項についての報告を求めたものであり、それらの事項にかかる調査等につきましては、既存資料の分析も含め、必要な場合はコンサルタントサイドで随時行う内容となっております。
また、この種の報告書は、一般的なアンケート調査や統計調査等の報告書と若干内容も違うと思われるため、報告書に入れる必要もないと判断し、掲載をしなかったものでございます。
次に、商店街活性化基本計画策定委員会の会議録や活動記録等の資料配布ができるのかとのお尋ねでございます。
基本計画策定委員会は、商店街活性化基本計画案を作成するに当たりまして、商工業者や消費者、学識経験者、関係行政機関で組織した任意の委員会で、その目的は現状分析や課題の抽出等についての検討や意見を拝聴し、基本的に反映させていくものであり、５回開催いたしましたが、それらへの内容につきましては、さきに刊行いたしました報告書に網羅されておりますので、あえて会議録や活動記録等の資料配布は考えておりませんので、御理解いただきたく思っております。
以上、私の答弁とさしていただきます。
○（仙石侒男議長） 安井 博議員、再質問ありませんか。
安井 博議員。
（安井 博議員登壇）
○（安井 博議員） 第２質問をさせていただきます。
マイカル出店計画と商店街活性化についての本市市長の回答がなかったんではないかというように思うんですが、それと、商店街活性化基本計画策定委員会の会議録、これは公開をしないというふうに言われたんですけど、その前の実施方法、日程、調査内容、調査結果の集計と分析、この内容については公開がされるのかどうか、再度、お聞きします。
以上です。
○（仙石侒男議長） 今井市長。
（今井民雄市長登壇）
○（今井民雄市長） 安井 博議員の再質問にお答えをいたします。
マイカル出店計画と本市商店街の活性化について、答えがなかったということでございます。お答えをいたしたいと思います。
私は、かねてから商工会の役員の皆さん方にもお話をしていることでございます。マイカルの出店計画があるから、何とかせえというんじゃなくて、各商店街あるいは商工会が、自分たちがその対策としてこういうものをしたい、こうするから、市として支援をしてくれと、こういうですね、対策案を自らが考え、そして、出してほしいということをかねてから申しているわけであります。いずれ、マイカル出店を前提としてですね、いろんな商店街なり、あるいは、商工会から対策案が出てきましたら、真摯に協議をしてですね、みんなが活性化になるように、私たち市といたしましても、支援をしてまいりたいと思っております。
以上、お答えといたします。
○（仙石侒男議長） 武川経済衛生部長。
（武川粂次経済衛生部長登壇）
○（武川粂次経済衛生部長） 安井 博議員の再質問にお答えいたします。
実施主体、実施方法、実施日程あるいは調査内容、調査の結果の集計、そのような報告書について、活動記録として資料配布をする予定はあるかどうかという再質問でございます。
現時点におきましては、この報告書のまとめのとおりでございますので、資料として配布する予定はいたしておりません。
以上、私の答弁とさせていただきます。
○（仙石侒男議長） 安井 博議員の質問を終わります。
これにて一般質問を終結いたします。
次に、日程２、報告第４号 専決処分の承認を求めることについてから日程２９、第６０号議案 平成１１年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号）までの２８件を一括議題といたします。
これより質疑に入ります。
御質疑ございませんか。
北野眞次議員。
（北野眞次議員登壇）
○（北野眞次議員） 大変長時間で申しわけございませんが、私の方も、当初は２件をお願いしましたが、１件だけにしておきます。
というのは、４２号議案 乙訓福祉施設事務組合の規約の改正にかかわりまして、第５６号議案の補正予算の件です。これは、この中身をごらんになったらわかりますように、要するに、第３条の４の中のアとイ、つまり、介護認定審査会に関する事務及び被保険者の主事の医師の意見書の請求に関する事務にかかる費用でございます。
それは、つまり、歳出でありますように、乙訓福祉施設事務組合の負担金１，４９４万円、これは私が３月議会から盛んに申し上げております医者の人件費も入っております。もうこれは今後の明日の委員会に質疑をお願いします。
ただ、一部事務組合の手続についてお尋ねします。
先ほども一部事務組合のことで論議がありました。私自身も、行政の事務がだんだんだんだん一部事務組合にするのはあんまり感心しません。ちょっと老婆心ですけれども、昨日の午前中に一部事務組合の質疑がありました。仮にです、これは仮にです。この規約の改正が三つの議会で通ります。しかしながら、乙訓福祉事務組合の議会の中でこれが否決された場合、可能性はあると思うんです。昨日の質疑を聞きますと。そういう場合はどういうふうに手続を次踏まれるのか、それだけお尋ねします。
○（仙石侒男議長） 岡崎健康福祉部長。
（岡崎 勇健康福祉部長登壇）
○（岡崎 勇健康福祉部長） 緊急的な質問で私も動揺しておりますけれども、確かに、その点はあり得ると思いますけれども、この介護保険の社会化という問題につきまして、これは二市一町議会議員の皆さん、理事者、一体となってですね、このことは十分理解していただけると思って、実態上も理解していただいていると思っておりますので、否決はあり得るかもわかりませんが、ないように祈っております。ちょっとその辺で御勘弁いただきたいと思います。
どうも失礼いたしました。
○（仙石侒男議長） 北野議員、よろしいですか。
ほかに質疑はございませんか。
（「なし」と言う者あり）
○（仙石侒男議長） 御質疑も尽きたようでありますので、これをもって本２８件に対する質疑を終結いたします。
ただいま議題となっております報告第４号から第６０号議案までの２８件については、お手元に配付いたしております議案付託表のとおり、各関係常任委員会に付託いたします。
次に、日程３０、議長諸報告であります。
まず、これまでに受理いたしました請願１－３、請願１－４号及び陳情１－３号につきましては、お手元に配付いたしております請願及び陳情文書表のとおり、各関係常任委員会に付託いたします。
次に、第５６号議案について、お手元に配付のとおり、正誤表が提出されておりますので、各自御訂正お願いいたします。
以上で本日の日程は全部終了いたしました。
お諮りいたします。
明１７日から２３日までは休会とし、２４日午前１０時に再開することに御異議ございませんか。
（「異議なし」と言う者あり）
○（仙石侒男議長） 御異議なしと認め、さよう決します。
なお、その間、各委員会の御審議をお願いをいたします。
本日はこれをもって散会をいたします。
御苦労さんでした。
午後５時２６分 散会
地方自治法第１２３条第２項の規定により署名する。
長岡京市議会議長 仙 石 侒 男
会議録署名議員 田 村 義 明
会議録署名議員 安 井 博
議案付託表
平成１１年長岡京市第２
回議会定例会
６月１６日 付 託
総務産業常任委員会
┌──────┬────────────────────────────┬───┐
│議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第 ４号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第５号 長岡京市税条例等の一部改正について〕 │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第 ５号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第６号 長岡京市
都市計画税条例の一部改正について〕│ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第 ７号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第９号 長岡京市
産業文化会館設置条例の一部改正につ│ │
│ │ │ │
│ │ いて〕 │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第 ８号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第３号 平成１０年度長岡京市
一般会計補正予算（第８│ │
│ │ │ │
│ │ 号）〕 │ │
│ │ │ │
│ │ 第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第６款 農林水産業費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第９款 消防費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第１２款 予備費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第２条 債務負担行為の補正 │ │
│ │ │ │
│ │ 第３条 地方債の補正 │ │
└──────┴────────────────────────────┴───┘
┌──────┬────────────────────────────┬───┐
│議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第４０号議案│土地改良事業の施行について │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第４４号議案│長岡京市
情報公開条例の制定について │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第４５号議案│長岡京市
個人情報保護条例の制定について │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第４６号議案│長岡京市情報公開・
個人情報保護審査会に関する条例の制定に│ │
│ │ │ │
│ │ついて │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第４７号議案│長岡京市情報公開・
個人情報保護運営審議会に関する条例の制│ │
│ │ │ │
│ │定について │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第４８号議案│長岡京市職員の勤務時間、休暇等に関する条例の一部改正につ│ │
│ │ │ │
│ │いて │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第４９号議案│長岡京市特別会計条例の一部改正について │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第５３号議案│長岡京市
非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例│ │
│ │ │ │
│ │の一部改正について │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第５４号議案│長岡京市
消防団員等公務災害補償条例の一部改正について │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第５６号議案│平成１１年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ │ │
│ │ 第１条第１項及び第２項のうち │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 入 全 般 │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 出 第２款 総務費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第３款 民生費 │ │
│ │ │ │
│ │ （同和対策費に関する部分） │ │
│ │ │ │
│ │ 第７款 商工費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第９款 消防費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第１２款 予備費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第２条 債務負担行為の補正 │ │
└──────┴────────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 財政対策について
２ 商工業振興対策について
３ 農林業振興対策について
４ 京都南部都市広域行政圏について
５ 消防行政について
建設水道常任委員会
┌──────┬────────────────────────────┬───┐
│議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第 ８号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第３号 平成１０年度長岡京市
一般会計補正予算（第８│ │
│ │ │ │
│ │ 号）〕 │ │
│ │ │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 出 第８款 土木費 │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第１０号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第８号 平成１０年度長岡京市
水道事業会計補正予算 │ │
│ │ │ │
│ │ （第２号）〕 │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第５０号議案│
長岡京市営住宅等の設置及び管理に関する条例の一部改正につ│ │
│ │ │ │
│ │いて │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第５１号議案│
長岡京市営小集落改良住宅の設置及び管理に関する条例の一部│ │
│ │ │ │
│ │改正について │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第５２号議案│長岡京市都市公園条例の一部改正について │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第５５号議案│平成１０年度長岡京市
水道事業会計決算の認定について │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第５６号議案│平成１１年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 出 第８款 土木費 │ │
│ │ │ │
│ │ （西山公園体育館費以外の部分） │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第６０号議案│平成１１年度長岡京市
水道事業会計補正予算（第１号） │ │
└──────┴────────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続調査事件
１ 市街地開発事業について
２ 上下水道事業について
３ 治水利水対策について
４ 広域道路建設計画について
文教厚生常任委員会
┌──────┬────────────────────────────┬───┐
│議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第 ６号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第７号 長岡京市
国民健康保険条例の一部改正につい │ │
│ │ │ │
│ │ て〕 │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第 ８号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第３号 平成１０年度長岡京市
一般会計補正予算（第８│ │
│ │ │ │
│ │ 号）〕 │ │
│ │ │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 出 第３款 民生費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第４款 衛生費 │ │
│ │ │ │
│ │ 第１０款 教育費 │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│報告第 ９号│専決処分の承認を求めることについて │ │
│ │ │ │
│ │〔専決第４号 平成１０年度長岡京市老人保健医療事業特別会│ │
│ │ │ │
│ │ 計補正予算（第３号）〕 │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第４１号議案│京都府
住宅新築資金等貸付事業管理組合の設立について │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第４２号議案│
乙訓福祉施設事務組合規約の変更について │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第４３号議案│財産の取得について │ │
└──────┴────────────────────────────┴───┘
┌──────┬────────────────────────────┬───┐
│議案番号 │ 件 名 │備 考│
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第５６号議案│平成１１年度長岡京市
一般会計補正予算（第１号） │ │
│ │ │ │
│ │ 第１条第２項のうち │ │
│ │ │ │
│ │ 歳 出 第３款 民生費 │ │
│ │ │ │
│ │ （同和対策費以外の部分） │ │
│ │ │ │
│ │ 第８款 土木費 │ │
│ │ │ │
│ │ （西山公園体育館費に関する部分） │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第５７号議案│平成１１年度長岡京市
国民健康保険事業特別会計補正予算（第│ │
│ │ │ │
│ │１号） │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第５８号議案│平成１１年度長岡京市
老人保健医療事業特別会計補正予算（第│ │
│ │ │ │
│ │１号） │ │
├──────┼────────────────────────────┼───┤
│第５９号議案│平成１１年度長岡京市住宅新築資金等貸付事業特別会計補正予│ │
│ │ │ │
│ │算（第１号） │ │
└──────┴────────────────────────────┴───┘
（参考） 閉会中継続審査及び調査事件
１ 請願０－１６号 長岡京市の保育所の充実に関する請願
２ 陳情０－４号 国民の願う社会福祉の拡充を求める陳情
３ 陳情０－５号 患者負担を元に戻し、医療の充実を求める陳情
４ 陳情０－６号 国立病院・療養所の存続・充実に関する陳情
５ 陳情０－７号 安心して暮らせる年金制度を求める陳情
６ 陳情０－８号 私学教育費減税の創設を求める意見書の提出に関する陳情
７ 教育行政について
８ 福祉・保健・医療行政について
９ 環境行政について...